カードローンで100万円、200万円、300万円などの高額なお金を借りる場合、審査は非常に厳しくなりますし、提出するべき書類も増えます。
また、きちんと自身の借り入れ状況を知っておかないと、収入がどれだけあっても審査に落ちてしまう場合も有ります。
ここでは、カードローンで高額なお金を借りるときに申し込むべきカードローンや、審査のコツなどについて詳しく書いていきたいと思います。
総量規制の基本的な事を知っておこう
カードローンで100万円、200万円、300万円といった高額な借り入れをする場合、考えておかなければいけないのが総量規制という決まりです。総量規制とは、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社など、銀行以外の貸金業者に対する決まり事です。総量規制は貸金業法という法律の中に含まれています。
借り入れ総額は年収の3分の1を越えてはいけない
限度額があるだけで借りていると同じ扱い
総量規制の主な内容は、「借り入れ総額が年収の3分の1を越えない範囲である事」と定めており、その人の年収の3分の1を越える貸付を行ってしまった貸金業者は法律違反により行政処分の対象となります。つまり、借り入れる側が守るというよりも、貸金業者側が守らなければいけない決まりなのです。
そして、一つの業者からではなく、全業者からの借り入れが年収の3分の1以下にする必要があるので、アコム、アイフル、プロミス、モビットなどの全ての貸金業者からの借入額を考える必要があります。
借り入れ状況というのはCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関によってしっかりと共有されているので、申告しなくても貸金業者側はその人の借入額がいくらなのかが詳細に分かります。
また、カードローンなどで借り入れ出来る限度額があるだけで、総量規制的には借り入れている事と同じ扱いとなりますので、その分、注意が必要です。
新たにプロミスと契約をしたいと思い、申し込んでも、年収の3分の1の枠をすでに使い切ってしまっているので、新たな契約は出来ないという事になります。
総量規制の対象カードローン
総量規制はノンバンクの貸金業者に対する決まり事
総量規制は、お金を貸す業務をしている貸金業者全てを対象にしています。
貸金業者とは、銀行以外のアコム、アイフル、モビット、プロミス、オリックスクレジットなどの消費者金融、クレディセゾンなどのクレジットカード会社、オリエントコーポレーション（オリコ）、ジャックス、セディナなどの信販会社などが該当します（さらに詳しい一覧はこちら）。
銀行のような預金として客から集めたお金を運用する会社ではなく、株主からの出資金などで貸金業を営む業態を総称してノンバンクと呼ぶこともあります。ノンバンクは、貸金業法に基づいた登録制により開業が出来るのです。
総量規制はノンバンクの過剰な貸付から消費者を守る為の決まり事なのです。
銀行のカードローンは総量規制対象外
総量規制は消費者金融などが消費者の収入では支払いきれないほどのお金を貸し付ける過剰貸付を防ぐために定められた決まり事で、貸金業法という法律で定められています。貸金業者は貸金業法を遵守しないと、日本で営業を行う事が出来ないのでしっかりと守っています。
しかし、貸金業法はあくまでノンバンクの事を定めた法律で、銀行は貸金業法を守る必要は有りません。つまり銀行のカードローンは貸金業法の対象外となるため、「年収の3分の1を越える貸付を原則禁止する」という決まり事を守る必要は有りません。
つまり、銀行カードローンの契約者は自分の年収の3分の1を越える借り入れも可能ですし、収入がない専業主婦にお金を貸しても法律違反にはなりません（ノンバンクが専業主婦に貸すと行政処分の対象となります）。
それ故、今は様々な銀行からカードローン関連の商品が出てきており、明らかに貸金業者にとって不利な法律となっています。
「銀行カードローンは専業主婦でも申し込みが可能」というのは嘘ではありませんが、年収による制限は審査の一つの項目でしか有りません。
総量規制で規制されていないからといって、借りやすいといった意味ではないのです。
その他の「年収の3分の1を越える借り入れ禁止」にあたらないもの
自動車ローンなど総量規制に規制されない借り入れもいろいろあります
銀行は守るべき法律が貸金業法ではなく銀行法なので、総量規制に規制されません。この場合、銀行は「総量規制の対象外」という言葉で表現されます。
銀行以外にも年収の3分の1を越える借り入れ禁止に該当しないものがいくつか有ります。なぜ該当しないかという理由などで対象外、例外、除外といった表現がなされます。
そもそも総量規制が規制する対象ではないものが対象外、対象ではあるが項目的にのぞかれるものが除外（不動産などの担保がある貸付など）、項目的にも対象ではあるが状況的に貸し付けないと消費者の不利益になってしまうものを例外（おまとめローンや、借り換えローンなど）と言います。
総量規制はそもそもが「貸金業者を儲からせないために」という目的ではなく、消費者を多重債務などの借金地獄から守ることを目的としているため、消費者の為になる貸付は貸金業者の貸付だとしてもOKとしているものもあるのです。
何が対象外で、何が除外で、何が例外かなどはこちらに詳しくまとめておりますので、併せてご覧ください。
総量規制に関する間違った認識
専業主婦は消費者金融で借り入れる事が出来ません
カードローンにおける総量規制でよくある間違った認識は、「収入のない専業主婦がカードローンを出来るかどうか」といった事です。結論から言えば、専業主夫はノンバンクのカードローンを契約出来ません。銀行のカードローンなら受付をしている所もありますがハードルが高いです。
ノンバンクは専業主婦（専業主夫）への貸付を認めていないので（収入が0なので総量規制にひっかかり行政処分の対象となる為）、アコム、プロミス、アイフル、モビットなどの消費者金融をはじめあらゆる貸金業者からの借り入れは出来ません。
しかし、インターネット上には「家族に収入があれば大丈夫」「夫、妻などの配偶者に収入があれば大丈夫」といったとんでもない持論を展開しているサイトがいくつか有りました。実は総量規制には「配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付」を例外とする項目が存在するのです。
それ故、ネット上に「専業主婦でも消費者金融などのノンバンクカードローン申し込みが出来る」といった誤解がありますが、実際、専業主婦が消費者金融でカードローン契約をしようと思っても、契約出来ませんし、申し込む事が出来ません（職業欄に専業主婦の項目自体無いところもあります）。申し込ませるだけで報酬が入るため、そのような事を書いているホームページが多いのです。
100万円借りたい時に必要なもの（必要書類）
本人確認書類はどんなカードローンでも必ず必要
持ってる方は運転免許証が必要
カードローンに申し込む際に必ず必要なものが本人確認書類です。本人確認書類とは運転免許証など、本人と確認出来るものの事を指します。
よく質問されるのが、「運転免許証を持っているが住所変更をしていないので健康保険証でも良いか」など、運転免許証を持っている方の質問です。おそらくカードローンの契約の時も同じようなことを言われると思うので、あえて書かせていただきますが、「運転免許証を持っている方は運転免許証必須」です。
運転免許証を持っているかどうか（持っていることを受けているとも言う）は、個人信用情報機関に登録されているので（過去に申し出ていれば）、運転免許証を持っている人が「運転免許証は持っていない」と言ってしまうとそれがばれて、信用出来ない不安な人と言うことで審査が厳しくなる可能性はあります。
運転免許証を持っている場合は運転免許証を提出する必要があるというのはどのカードローンでも言えることなので、持っている人はそれを提出するようにしましょう。
この場合は、そのまま提出してしまうと、公共料金の領収書や、住民票の写しのコピーなどを用意する必要があり、申し込む際の手間が増えるだけでなく、「確認の必要有り」ということで在籍確認などで勤務先に連絡が行くなど、審査が厳しくなる可能性があります（審査が厳しくなると、否決（審査落ち）の可能性が高まったり、融資までに時間がかかったりします）。
免許証の住所などの書き換えは、最寄りの警察などですぐに済みますので、可能であれば申し込む前に変更しておくようにしましょう。
収入証明書類とは何か
100万円を越える大きなカードローン契約で必要になってくるのが「収入証明書類」です。収入証明書類はその名前の通り、自身の収入がいくらあるのかというのを証明するための書類です。
カードローンの契約は基本的に「安定した収入がある人」を対象にしており、無担保で保証人も不要のハードルが非常に低い融資契約だけに、収入だけは厳しく見られます。それ故、書面による証明が必要なのです。
カードローン会社によって求めてくる収入証明書類は異なります。ほとんどのカードローン契約で有効なのが「源泉徴収票」か「給与明細二ヶ月分（ボーナスがあるなら賞与明細も）」です。手元にあれば、そのまま利用しましょう。
ボーナスをもらっている人は、そのための賞与明細が会社から発行されています。それを持っていなかった場合は探したり、会社に再発行をお願いした方が良いのかという疑問がわいてくると思いますが、可能であれば手に入れた方が良いでしょう。
なぜなら給与明細書だけの年収よりも、賞与を足した年収の方が当然大きいので、借りられる金額が大きくなり、審査に通りやすくなるからです。
給与明細書だけなら、給与明細書の平均値×12ヶ月で年収を計算しますが、ボーナスがあるなら、給与明細書の金額にボーナスの金額を足すことが出来るのです。借り入れを有利にしたいのであれば（特に100万円、200万円の規模で借りたいなら）、用意しておいた方が良いでしょう。
収入証明書類が必要なケース
前項の収入証明書類ですが、必要な場合と必要出ない場合があり、カードローンの契約をするのが消費者金融などのノンバンクか、銀行かでも少し変わってきます。
消費者金融などのノンバンクの場合、100万円を越える借り入れの場合は、収入証明書類は絶対に提出する必要があります。ノンバンクとカードローン契約する場合において、収入証明書類の提出が必要な条件は、
- 借入金額（希望限度額）が50万円を越える場合
- 他社と併せて限度額が100万円を越える場合
- カードローン会社が必要と判断した場合
となっています。他にカードローンを契約していない場合は、100万円の限度額を希望してもぎりぎり大丈夫な場合もあるかもしれませんが（100万円は100万円を越える、ではないため）、信用情報が有料でも無い限り、カードローン会社判断で収入証明書類の提出を求められるでしょう。
それに対し、銀行のカードローン契約の場合は、
- 各銀行が定める基準金額以上の額を希望した場合
- 銀行が必要と判断した場合
に提出が必要となっています。基準金額は銀行によって異なり、各カードローン会社の申し込みページに「300万円以下の場合収入証明書類の提出は不要」などと書かれている場合が多いです。主要な銀行と収入証明書類が絶対必要となる基準額は以下の通りです。
| 銀行名 | 収入証明書類が必要となる限度額 |
| 消費者金融など | 1社で50万円超、複数社で100万円超 |
| 三菱東京UFJ銀行 | 100万円超 |
| みずほ銀行 | 200万円超 |
| りそな銀行 | 400万円以上 |
| ソニー銀行 | 300万円超 |
| イオン銀行 | 300万円超 |
| セブン銀行 | 不要※ |
| スルガ銀行 | 500万円超 |
※セブン銀行は最高限度額が50万円と低いため
限度額によって収入証明書類が必要ということでまとめましたが、実際、消費者金融であっても、銀行であっても、必要と判断された場合は、収入証明書類の提出が必要ですので、自分は必要ないとは考えずに、可能であれば用意しておきましょう。
消費者金融などのカードローンのメリット・デメリット
消費者金融、クレジットカード会社、信販会社のカードローンのメリット、デメリットについてまとめると以下のようになります。
メリット
- 即日融資も可能なところが多い
今は銀行にも即日融資に対応しているところがあるが、基本は消費者金融に多い。また銀行の場合は、その銀行の口座を持っていないと即日融資出来ないなどの条件がある場合がある
デメリット
- 総量規制対象
年収が低い人は借りづらくなる。収入が全く無い専業主婦、無職の人の借り入れは不可。 - 金利が高い
借りやすさ、返しやすさに重点を置いているため、平均的に金利が高い傾向にある。 - 借りやすい事で借金を作りやすい
自分の口座にお金が入っている感覚に陥り、借金が多くなってしまう人が多い。
銀行カードローンのメリット・デメリット
銀行のカードローンのメリット、デメリットについてまとめると以下のようになります。
メリット
- 総量規制対象外
専業主婦が申し込む事が出来る銀行カードローンもある。 - 金利低い
利息が高くなるため銀行の方が高額なお金を借りる時にはオススメと言えるが、長期間借りればカードローンは消費者金融でも銀行でも利息は高い。 - 限度額が高い
ただし、限度額はどこも同じようなものであり、そこまで高額なお金を借りる人はほとんどいない。 - 収入証明書不要な場合が多い
100万円、200万円、300万円など高額な限度額を希望しても収入証明書が不要というところもある。
デメリット
- 審査通過率が低い
銀行カードローンは消費者金融に比べて審査にとおりにくい、と当サイトのアンケートや口コミ結果で出ている。 - カードローンを作りたい銀行の口座が必須の場合がある
口座を作っておかないと口座引き落としによる返済を受け付けない銀行もある。 - 融資までは比較的時間がかかる
即日対応をしている所もあるが、数営業日かかる場合がほとんどで、契約書を郵送でやりとりする場合は半月ほどかかる事もある。
100万円以上の高額な借り入れ時の審査について
100万円、200万円といった高額な金額を希望する場合、低い限度額を希望する場合に比べて審査は厳しくなる傾向にあります。返済してもらえず、貸したお金が返ってこない（貸し倒れ）という状況は金融機関側も避けたいので当然のことです。
ではその厳しいという事を前提に、どのような審査があるかみておきましょう。
在籍確認の内容
勤務先への電話確認は絶対あると考えよう
在籍確認は絶対にどのようなカードローンでもある審査項目となります。ただ、その在籍確認が勤務先に電話をする電話確認か、書類に目を通すだけの書類確認か、などの違いがあります。
例えば、これまで何年もお金を借りているのにも関わらず一切延滞等をしておらず、限度額も10万円と低限度額の方がいたとします。もちろん住所や勤務先等も変わっていない状況で、もう10万円他の金融機関でカードローンに申し込んだ場合、電話による在籍確認はなく、本人確認書類の確認と、個人信用情報機関への確認程度で審査が終わり、カードが発行されるという場合もあります。
電話で勤務先の確認をすると言うことは、金融機関側も出来ればやりたくない作業で（職場にばれる可能性があるし、電話確認があることによって申込者数が減る為）、する必要が無いほど信用に足る人間の場合は電話をしてこないのです。ただし、届け出ていた（個人信用情報機関に登録されていた）住所が申込時の住所と違っていたり、運転免許証の住所が違う場合などは、他にも変更がある可能性があるので、勤務先への電話は行われるでしょう。
ここから本題ですが、100万円を越える高額な限度額のカードローンを契約するとき、電話による勤務先在籍確認は必ずあると考えておきましょう。金融機関側は出来るだけ貸し倒れリスクを減らす必要があるので、ある程度安定して収入を得ている、つまり仕事をしている可能性があります。まず第一にきちんと働いているかどうか、そして、勤務先に長く勤めているかが見られると考えて良いでしょう。出来れば10年、少なくとも5年は働いている必要があります。
100万円ものお金を借りた場合、法律的な上限金利は年率15％なのでそれで計算すると、一ヶ月で約12,328円の利息が発生します。その場合、収入が少なかったり、少しでも働いていない期間があると借金返済が一気に滞るリスクがあるのです。そういった意味で、ある程度大きい会社で、勤続年数が長い事が求められます（当然、収入証明書類の提出は必須と考えておきましょう）。
信用情報は審査で最も重要
日本の信用情報機関は上記の三つ
信用情報というのは、クレジットカードでものを購入したり、カードローンでお金を借りたりといった信用取引を行う際によく使われる情報で、これまでの信用取引の履歴や（期日内に納めているか、長期延滞がないか）、弁護士介入による債務整理を行っていないかといった信用情報における重大な内容が含まれています。
審査の中で最も重要なのは、この信用情報がしっかりしているかどうかという事です。例えば、過去10年以内に自己破産をしていたり、弁護士にお願いして任意整理を行っていたりすると、100万円のカードローンはもちろん、通常のカードローンの審査も通過することが出来ません。このような状態のことをブラックという場合もあります。
限度額が高いカードローンの審査は、ブラックでなくても落ちる可能性があります。遅れなく返済しているかどうかだけでなく、過去にどれくらいの借り入れ残高があるか、今、いくらの借り入れがあり、どれくらいのペースで返しているのかなど総合的に判断されるのです。
審査の内容は公開されていないので、推測することしか出来ませんが、できる限り、信用情報の中で不安な部分を無くしておくことが大事です。
審査を受ける前にやっておきたいこと
100万円のカードローンを契約するには、これまでの借りてきた記録や返済した記録などを見られますが、この部分に関しては審査を受ける前のちょっとした期間に出来る事ではありません（信用情報を確認するときは5年ほどさかのぼって見られる可能性があるため）。
出来る範囲に限定すると、審査を受ける前に必ずやっておきたいことは、今現在ある債務の整理や、住所などが最新の情報になっているかの確認です。
今あるカードローンやキャッシング枠の解約、減額
必要なく、枠だけがあるカードローンは解約しておき、クレジットカードのキャッシング枠も減額申請して0円にしておきましょう。今現在いくらの借入枠というのは非常によく見られる部分で、収入がある程度あっても、カードローンで借りられる限度額がその時点ですでに高いとそれ以上借りる事が出来ません。
また、複数社カードローン契約があると審査には通りづらいと言われています。多くて3社契約しているカードローンがあると非常に審査に通りづらいという事が当サイトのアンケート上分かっています。
自宅住所、勤務先情報などの変更
勤務先情報などは最新のものにしましょう
そしてもう一点は少し先に触れましたが、住所変更等をきちんと済ませるということです。今現在契約しているクレジットカード、携帯電話、カードローンなどに届けている住所、勤務先情報がきちんと最新のものになっているか確認しましょう。
各会社は、定期的にあなたの情報を信用情報機関に登録しています。もしクレジットカード会社に古い住所や古い勤務先が登録されている場合、信用情報機関にも古い住所等が登録されます。その後、カードローンを申し込む時に新しい住所で申し込んでしまうと、「登録されている住所と違う」ということになり、審査に落ちる可能性や、審査が厳しくなる可能性が少し上がってしまいます。
しかし、クレジットカードやカードローンというのは「常に最新の情報を伝えるべき」ということを利用者に規約で守らせています。この決まりをきちんと守っていない人は、信用に足らないと見なされる可能性はもちろんあるのです。
「勤務先が変わると信用がなくなるのではないか」と心配されるかもしれませんが、昔の勤務先を書くなどの虚偽申請を行った場合は、信用はマイナスになるぐらいひどいことなので絶対に控えましょう。
収入あっても落ちる理由
信用情報に良くない情報があるから
信用情報はどうしても自分で変更することが出来ないので、その分、カードローン会社の方はその情報を非常に信頼しています。
- カードローン、クレジットカード、携帯電話の支払いを一ヶ月以上滞納したことがある
- 半年以内に複数のカードローンやクレジットカードに申し込んだ事がある
- 債務整理、代位弁済などの手続きを行ったことがある
などに該当した場合は、まずカードローンの審査に通過することが出来ません（限度額が100万円、200万円のように高額でなくても難しいでしょう）。
信用情報を回復させるためには、「マイナスの状態を解消した上である程度の期間待つ」しかありません。延滞しているのであれば、きちんと延滞しないように返済したり、債務整理を行ったのであれば、債務整理できちんと借金を返した後にある一定の期間たてば、信用情報機関に登録された情報は消え、申し込む事が出来るようになります。
延滞などの事故履歴と呼ばれるものには、どのようなものがあるかと各ステータスの保持期限に関してはこちらをご覧ください。
現在の借り入れ状況が新たな借り入れに適していないから
今現在の債務が整理出来ていないのであれば、どれだけ収入が高くてもカードローンの新たな契約は出来ません。
今現在使っていないカードローンや、クレジットカードのキャッシング枠が無いか今一度確認しておきましょう。自身に身に覚えがない場合でもカードローンをかなり昔に契約していたということはよくあります。3社契約していれば、それ以上、カードローンの契約は出来ないと思っておいた方が良いでしょう。
もしどうしても覚えていないが、カードローンを契約した可能性がある、という場合は、信用情報機関に情報照会を行う事で今現在のカードローンの契約などを確認することが出来ます。信用情報機関への開示の行い方はこちらをご覧ください。
勤務先関係に不審な点や不安な点があるから
勤務先情報は正しく伝え、それで落ちたら仕方ないというスタンスが望ましい
勤続年数が短い（半年～1年以上が望ましい）、収入が低い可能性がある、転職が多い、登録されている勤務先と申込時の勤務先情報が違うなど、勤務先に関する不安があると、審査に通過しづらくなります。
その他、勤務先が反社会勢力（暴力団関係者）である、消費者金融勤務である、自営業であるなどと疑われる場合は、審査に非常に不利になります（自営業は自営業としての審査があるため、サラリーマンと審査が異なる）。
また、在籍確認の為の電話に誰も出ない場合や、出たとしても「お答え出来ません」などで在籍確認が出来ない場合、審査回答が遅くなったり、審査に通過出来なかったりといったことが考えられます。
勤務先情報で不利な点を出さないためには、きちんと正しい情報を登録することが重要です。勤続年数が短いといった事は自分ではどうしようも出来ないので、正しい情報で申し込んでカードローン会社の判断をあおぐようにしましょう。勤続年数を水増しするなどの行為は詐欺罪に問われる可能性があるので、絶対にやめましょう。
短期間で何度もカードローンに申し込んでいるから
カードローンは、契約した記録だけではなく、申し込んだという記録も半年間、個人信用情報機関に登録されます。つまり、いつどのカードローンを申し込んだか、半年以内なら分かってしまうのです。この半年間に複数のカードローンに申し込んでいる場合、お金に困っていると判断され、審査に非常に通りづらい状態となります。これを申し込みブラックと言います。
申し込みブラックにならないように、半年以内に申し込むカードローンは3社ほどに絞っておいた方が良いでしょう。また、一度落ちてしまったカードローン会社に再度申し込む場合は、半年ほど時間をおいてから申し込む事をオススメします。
100万円以上の高額なお金を借りたい時の注意点
嘘申告や、見栄を張った申告をしない
やってしまいがちなのが、少しでも自分をよく見せようと情報を改ざんして伝える事です。例えば、働き始めたばかりなのに1年勤務したことにしたり、年収が100万円しかないのに300万円と申告したりすることです。
正しい情報を伝えれば審査に通過出来ないから、そのような虚偽の情報で申し込みを行うのですが、ばれれば以下のような事を金融機関にされてしまう可能性があります。
- 新たな借り入れの停止とそれまで借りたお金の一括請求
- 虚偽の情報で申し込みを行ったと分かるような情報を信用情報機関に登録
このような状況になると、もう今後数年以上お金を借りられなくなってしまいます。正しい情報を伝えてお金が借りられないのであれば、あきらめるしかないのです。
また、虚偽の申し込みを行って無理に審査に通過したとしても、能力以上のお金を借りていることになるので、延滞等をしてしまう可能性もあります。
どちらにしろ良い方向にはならないので間違った情報で申し込みを行うのは辞めましょう。
ヤミ金は絶対に利用してはいけない
ヤミ金は絶対に利用してはいけません！
高額なお金を借りたいからといって、ヤミ金（闇金融）に借りるのは絶対に辞めましょう。ヤミ金というのは届け出を行っていない金融機関の事で、不当な取り立てや法律違反の金利をつけてくる所もあります。
道路脇の塀や電信柱などによく電話番号が貼られていたりしますが、そういうのもヤミ金である可能性があります。
不当な金利で支払えなくなるリスクがあるばかりか、取り立ては自分だけにとどまらず、勤務先の人たちや家族を危険にさらすことになります。ヤミ金からの借り入れは絶対に行わないようにしましょう。
ヤミ金に関する対策などは金融庁のホームページで確認出来ます。
ヤミ金の金利は本当にとんでもない暴利
ヤミ金の場合は、完全に法律違反の金利でお金を貸してきます。よく漫画やドラマなどで聞くトイチというのは十日で一割の利子という非常に高い金利ですが、現実の世界ではまだ良心的な金利です。
トイチの場合、10万円借りたとしたら、十日後に1万円なので、一ヶ月で3万円、一年で365万円で、実質年率365％ということになります。一般的な消費者金融が実質年率は18.0％なので、それに比べればとんでもない暴利である事がよく分かります。しかもこれは利息には金利がかからない単利の考え方なので、利息にもさらに利息がかかる「複利」になると、
360日目には3091万2604円に達する
wikipediaによると、10万円を複利のトイチで360日借りると、3,091万円となります。当然、こんなお金は返すことが出来ないので借金地獄となります（もちろん回収出来なければヤミ金も成り立たないので、利息だけ支払わせ続ける場合が多い）。
このようなトイチでもまだ軽い方で、10日で5割のトゴ、一日一割のカラス金、一日三割のヒサンというとんでもない金利も存在します。しかも、法律違反だからといって訴えたりしても引き下がるわけもありませんし、借りた人の個人情報はヤミ金同士で共有されています。
このような所に借りると、もう永遠にお金を返しきることは出来ませんし（出来ても督促に来る）、絶対に借りないようにしましょう。
まとめ
100万円を借りる時の審査は、1万円や10万円の時と違って厳しくなる可能性があります。だからといって虚偽の申告をしても全く自身のためにならないので、今現在の情報を正しく伝えましょう。
また携帯電話、クレジットカード、カードローンなど今現在契約がある場合は、契約先にきちんと最新の住所、勤務先情報などを伝えられているかを確認することも大事です。運転免許証の書き換えがまだであればそちらもきちんと行いましょう。
ここまで出来たら申し込みですが、消費者金融は総量規制に引っかかる可能性が銀行より高いです。それ故、100万円、200万円などの高額なお金を借りたいのであれば、銀行のカードローンに申し込むようにしましょう。