申し込みから最短即日融資対応を行なっているところも多く、便利でスピーディーに借り入れしやすいのがカードローンです。
しかし、気軽に借り入れができるあまりについつい借り過ぎてしまい、返済や他の生活費が苦しくなっているという方もいるのではないでしょうか。
カードローンは誰でも簡単にお金が借りられるイメージがありますが、使い方を間違えると金利がかさみ、返済金が雪だるま式に膨らんでしまう危険性があります。
すでに返済できない状況に陥っている方に検討してほしいのが、弁護士への相談です。
今回は、カードローンの返済に困った時に弁護士に相談すべきパターンや、弁護士に相談するための手順などについて詳しく説明していきます。
■カードローンの返済に困ったらすぐに弁護士に相談するべき？
カードローンを利用していて、返済に困ってしまった場合でも、返済できない状況や理由によっては、弁護士に相談するまでもなく解決できる場合もあります。
カードローンの返済が滞ってしまいそうな場合に、どのように対処すべきなのかをまずは段階別に見ていきましょう。
１. 返済日の前に返済できないと判断したらカードローン会社に相談
カードローンの返済ができない一番最初の段階です。
カードローンの返済ができないと判断したら、いきなり弁護士に相談するのではなく、まずはカードローン会社側に相談してみましょう。
返済日までに返済できないことがわかったタイミングで、できるだけ早く連絡をするのがおすすめです。
事前に返済日に返済できない相談をしておくと、新たに返済日を延長した上で再設定してもらえる可能性があるのです。
また返済額の相談が可能な場合もありますので、返済日前や返済日を数日過ぎてしまったという状態の方は一度カードローン会社やカードローン取り扱い銀行に相談してみることをおすすめします。
●カードローン会社に相談すべき人の特徴
- 返済日前の段階で返済日に返済できないことがわかっている人
- 返済日を数日過ぎてしまったが返済できていない人
- 一定期間待ってもらえれば収入があり、返済の目処が立つ人
- 返済金額など相談の内容次第では返済できる可能性が高い人
２. カードローン側に相談しても解決しない場合には中立的立場の公共機関に相談
カードローン会社に相談しても予想通りの回答が得られなかったり、相談の内容によっては問題が解決できない場合があります。
カードローン側としても貸し倒れのリスクは避けたいところですが、貸付金を回収することも重要ですので、利用者の相談内容によっては聞き入れられないものもあるのです。
カードローン側に相談をしても折り合いがつかない、または解決できないという場合には、債務者でも債権者でもない第三者である公共機関に相談してみるのもおすすめです。
カードローンなどの借金問題を相談できる公共機関をいくつか紹介しておきます（こちらの記事で詳しく解説しています）。
●消費者生活センター
消費者生活センターとは、消費生活全般に関する問い合わせまたは苦情などを受け付けている消費者向けの公共機関です。
消費者生活センターというと、購入した商品やサービスのクーリングオフなどに関する相談をイメージするかもしれませんね。
しかし、消費者生活センターでは多重債務などの借金問題に関しても問題解決のための相談を承っています。
相談内容に応じて、今後のアドバイスや専門機関の紹介などを行なってくれますよ。
●日本クレジットカウンセリング協会
クレジットや消費者金融などを利用して多重債務などの借金問題を抱えている人に公正・中立な立場からカウンセリングを行なっている消費者保護の機関です。
無料で借金問題に関する相談や電話カウンセリングが受けられ、任意整理などのサポートも無料で受けることができます。
●日本貸金業協会
大手消費者金融や信販会社などノンバンク系と呼ばれるカードローンでは、貸金業法という法律のもとで貸付業務を行なっています。
日本貸金業協会はこの貸金業法に基づく公的な機関であり、中立的な立場からの借金問題に関するアドバイスが受けられます。
●公共機関に相談すべき人の特徴
- カードローン会社に相談しても問題を解決できない人
- 借金問題を解決するためにどうすればいいのかがわからない人
- いきなり専門家に相談していいのかどうか迷っている人
- 中〜長期で返済を滞納してしまった人
３. 公的機関に相談しても解決できない場合には弁護士などの専門家に相談
カードローンに相談しても解決できず、公的機関に相談しても解決できないという段階まで来ている場合には、弁護士などの専門家への相談を行います。
また公的機関に相談した結果、弁護士への依頼をすすめられたなどの場合にも、専門家への依頼を行う段階に入って来ます。
弁護士や司法書士など専門家への相談の段階に入ると、今までは返済以外に方法のなかった借金問題の根本的解決ができる可能性が高くなります。
消費者生活センターなどの公共機関に相談すると、そのまま弁護士などの専門家を斡旋してもらえる場合もありますが、どの弁護士を頼ればよいのかわからないという方は以下の機関に相談してみることをおすすめします。
●法テラス（日本司法支援センター）
国が設置している法的問題や法律相談に関する総合案内所のような場所です。
「借金問題を根本的に解決したいけど、どこに相談すればいいのかわからない。」という方のための弁護士や司法書士の紹介窓口となっています。
初回無料などの条件付きで無料で弁護士に電話相談できる場合もあります。
●日本弁護士連合会
日本弁護士連合会とは、日本の弁護士の総合窓口のような役割を果たしている場所です。
法テラスよりもより借金問題に詳しい弁護士を紹介してもらえる可能性があります。
借金問題に関して、専門性の強い弁護士に依頼したいという方であれば、利用をおすすめします。
●弁護士に相談すべき人の特徴
- 長期の滞納を起こしている
- 収入の見込みがなく法的な借金問題の解決を望んでいる
- 何度も滞納を繰り返している
- 複数のカードローンの借り入れなどを行なっている借入件数の多い多重債務者
- 長期滞納により保証会社などが代位弁済を行なってしまった
■カードローンの借金問題を弁護士に依頼するメリット・デメリット
先ほども説明した通り、現在の利用者の状況に合わせて相談すべき場所というのは変化していきます。
すでに長期の滞納を起こしていたり、多重債務に陥って返済の見通しが立たない場合に依頼したいのが弁護士などの専門家です。
弁護士に借金問題解決を依頼することにより、債権者と債務者での直接の話し合いから間に弁護士が入ることで借金問題を解決することができます。
しかし、借金問題の根本的解決ができるように思える弁護士への依頼にもメリットとデメリットが存在します。
１. 弁護士へ依頼することへのメリット
●法的な手段を用いて借金問題が解決できる
弁護士へ借金問題解決のための依頼をすることにより、まずは債務者本人が借金問題を解決するために動く必要がなくなります。
そのため、問題解決のために時間を短縮できたり、これ以上状況を悪化させずに問題を沈静化させることができます。
●借金が軽減されるまたは借金問題から解放される
弁護士へ依頼することで、法の力を用いて借金問題を解決することができます。
そのため、方法によっては借金自体を減額できたり、支払い期間を延長してもらえたり、借金自体をなかったことにしてもらえる可能性があります。
２. 弁護士へ依頼することのデメリット
●弁護士費用が発生する
弁護士に借金問題解決を依頼すると、必ず弁護士費用が発生します。
弁護士によっては、初回の相談を無料にしたり、回数限定で無料法律相談を承っていることもありますが、基本的にはそれ以降の費用は依頼者が負担することになります。
ただし、借金の総返済額と比較すると、弁護士に依頼する方が支払い金額が安く済む場合もありますので、返済額や弁護士依頼費用は慎重にチェックすることをおすすめします。
●解決方法によっては個人信用情報にキズがつく
弁護士に依頼して借金問題を解決した場合、債務整理という方法が用いられることがあります。
債務整理とは、法の力を用いて借金の返済額を軽減したり支払い期間を延長したり、場合によっては借金自体をなしにできる方法もあるのです。
債務整理の中には、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、程度によって用いる手段がかわります。
しかし、この債務整理という方法を利用することにより、個人信用情報にキズがついてしまうのです。
個人信用情報とは、利用者個人が企業とお金の貸し借りに関する取引を行なった時の個人情報記録のことをさします。
信用情報機関という公的機関に保管されている情報で、金融機関が共通して記録し閲覧することが可能です。
債務整理を行うと、この個人信用情報に「信用事故（金融事故）」と呼ばれる異動情報が記録されます。
この事故情報はおよそ5〜10年ほど記録として保管され、この記録がある間は「ブラックリスト入り」という状態になるのです。
よって、信用事故の記録が付いている期間はほとんどのローンやクレジットカードの審査に通過することができなくなります。
■弁護士に相談するための手順やかかる費用はどれくらい？
弁護士に相談するまでに行うべきことや、弁護士依頼のメリット・デメリットがわかったところで、実際に弁護士に相談すべきかどうかがわかってきましたね。
ここまでの段階で、やはり弁護士へ依頼したいと考えるのであれば、以下の手順で弁護士への依頼を行なっていきましょう。
１. 弁護士への依頼から問題解決までの手順
- まずは、依頼する弁護士がいるのかいないのかで、連絡する先が変わります。すでに依頼する弁護士が決まっているのであれば、その弁護士事務所へ直接連絡しましょう。依頼する弁護士が決まっていないという場合には、法テラスや日本弁護士連合会を利用して弁護士を紹介してもらいます。
- 法律相談事務所などの弁護士に連絡をしたら、現在の状況を相談します。状況を整理したところで今後の方針などが弁護士から提案されますので問題なければそのまま弁護士へ正式な依頼を行います。
- 依頼された弁護士は、借金問題解決のため債権者であるカードローン側と交渉を行なったり、法的な手続きの準備に入ります。
- 実際に法的な手続きを実行し、借金問題を解決していきます。
- 借金問題が解決したら依頼が完了となり、弁護士への報酬を支払います。
２. 弁護士を依頼するとかかる費用はどれくらいになる？
弁護士を依頼してかかる費用は、以下のような内訳になっています。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- その他の手数料など
依頼する弁護士や弁護士事務所によっても費用はそれぞれ異なりますので一概にはいえませんが、10万円〜50万円程度の場合が多くなっています。
■弁護士と司法書士の違いは？どちらに相談すればいい？
借金問題を解決する専門家として、弁護士と共にあげられるのが司法書士です。
基本的には公共機関の相談窓口などに相談をすることで、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかアドバイスをもらうことができます。
ここでは、弁護士と司法書士のどちらに借金問題を相談すべきかをまとめてみました。
１. 借金問題に関する弁護士と司法書士の違い早見表
| 手続きの内容 | 弁護士 | 司法書士（認定司法書士） |
| 任意整理 | 手続き可能 | 書類作成のみ可能（認定司法書士なら手続きが可能） |
| 個人再生 | 手続き可能 | 書類作成のみ可能 |
| 自己破産 | 手続き可能 | 書類作成のみ可能 |
このように、弁護士に債務整理を依頼するとそれ以降の手続きは全て弁護士に丸投げすることができます。
しかし司法書士の場合、手続きの内容によっては書類の作成のみの依頼となり、裁判所への出廷などは自分で行わなければなりません。
弁護士の場合、司法書士に依頼するよりも手続きの手間が省けますが、その分弁護士の方が報酬などの費用がかさむ傾向があります。
これらの他にも、過払い金請求などの手続きにも弁護士と司法書士で対応している範囲に違いがあります。
■弁護士に依頼するのは抵抗がある。おまとめや借り換えローンを使ってもいい？
借金問題を抱えている方の中には、多重債務など深刻な状況に陥っている方も少なくありません。
そして借金問題を解決する方法として、弁護士や司法書士などへの相談の他に、おまとめや借り換え専用のローンを用いて借金を軽減させるという方法があります。
自分で解決できるものなら解決したいと考える方も多い中、本当におまとめや借り換えローンを利用してもよいのでしょうか。
１. おまとめや借り換えローンの利用は、確実に返済できる場合に利用可能
おまとめや借り換えローンを利用して借金問題を解決できるのは、利息分が少しでも減少すれば完済の見通しが立つ方のみが対象です。
そのため、収入の当てがなく利息を軽減したところで返済の見込みがたたなければ、おまとめや借り換えローンを利用すべきではありません。
また、おまとめや借り換えローンの商品選択を謝ると、逆に借金が増えてしまう危険性もあります。
おまとめや借り換えを利用する場合には、事前に返済シミュレーションを行い確実に返済できるという時のみ利用することがおすすめです。
■まとめ
今回はカードローンの借金問題を解決するために弁護士に相談すべきかどうかについて説明してきました。
借金返済を行いたくても、自力で解決できる場合と専門家に相談する必要がある場合があります。
現在の自分の状況を冷静に判断し、必要であれば弁護士に相談することもおすすめです。
また、自分の状況が自分で判断できないという方であれば一度公共機関の借金相談窓口へ連絡してみるのもおすすめです。
自分に合った方法で着実に借金問題を解決していきましょう。