カードローンのお悩みを無料相談できる場所と解決方法

「人にカードローンの名義貸しを頼まれたんだけど、名義は貸してもいいの？」

「カードローンで借り入れしているお金が返せない！どうしたらいい？」

カードローンをこれから利用しようとしている方や、現在利用中のカードローンについてお困りの方もいますよね。

カードローンは利用しやすいのがメリットですが、実は詳しいことはわかりにくく、自分一人で解決できないことも多いものです。

そのような時のために、カードローンではさまざまな無料相談ができる場所があります。

今回は、カードローンの利用で困った時に無料相談できる場所について説明していきます。

■カードローンの無料相談ができる窓口

表立って相談ができないことが多いためか、カードローンは一般の方にとってわかりにくいイメージを抱いている方もいますよね。

しかしカードローンの無料相談ができる窓口は意外と多く、状況に応じて利用する窓口を選ぶことが大切です。

１.  一番最初に相談したいのはカードローン会社や銀行

借り入れ前や借り入れ中の返済の相談をしたい場合にまず一番最初に連絡したいのが、取引しているまたは、取り引きを検討しているカードローン会社です。

銀行や消費者金融のカードローンには専門の窓口が設けられているので、借り入れ前にわからないことがあればひとまず相談してみるのがおすすめです。

また万が一返済ができなくなってしまった場合も、一番最初に相談しなければならないのは取り引きをしているカードローン会社です。

借りているお金が返せないと相談するのは心苦しいことですが、返済が困難な場合にはカードローン会社もある程度柔軟に対応してくれる可能性が高くなっています。

返済が滞っている場合には、利用者側から連絡をしておくことでカードローン会社側からの督促の電話をストップさせる効果もあるでしょう。

借り入れ前の相談や、すでに返済日に返済できない場合にはまずはカードローン会社に相談してみましょう。

●カードローン会社や銀行の特徴早見表

２. 国民生活センター

消費生活に関わる苦情処理や問題の調査研究などを行う、国の独立行政法人です。

カードローンのことだけではなく、消費生活に関する問題を相談できる窓口となっています。

全国の消費生活センターと提携しており、休日相談を受け付けている窓口などもあり、便利に利用できます。

消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントなどの資格を持った担当者が対応してくれるので、まずは気軽に相談したいという方にはおすすめの機関です。

ただし、一般的な相談は弁護士や司法書士などの法の専門家が直接的に問題解決をするわけではないので、返済の場合には初期段階で相談するのにおすすめの窓口です。

●国民生活センターの特徴早見表

３. 金融庁

銀行や信用金庫など、国の金融機関の監督庁としての役割を果たしている金融庁でも、個人の債務に関する相談を受け付けています。

相談は公式サイトからのインターネット相談や郵送や電話での相談なども受け付けており、金融庁のスタッフが相談にのってくれます。

ただしこちらも国民生活センター同様に根本的な解決にはならず、必要であれば問題解決のための仲介機関を紹介するまでしかできません。

●金融庁の特徴早見表

４. 日本貸金業協会

消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などノンバンク系と呼ばれる貸金業者が加盟している認可法人です。

この協会に加盟している貸金業者は厳格な規則を元に貸金業務を行なっているので、貸し過ぎなどの取引上のリスクを回避し安全に取引できるようになっています。

そして貸金業務に関しての監督や指導を貸金業者に対して行うのと同時に、利用者側の借金問題などに関しての相談窓口も設けています。

ただし、あくまでも中立的な立場からの相談になりますので、弁護士などとは違い、常に利用者と貸金業者を公平な立場からのアドバイスになります。

●日本貸金業協会の特徴早見表

５. 日本クレジットカウンセリング協会

これまで紹介してきたカードローンに関する無料相談が可能な機関は、どれもアドバイスや相談止まりの機関でした。

しかし借金問題がすでに返済不能に陥っている状態など、法の力を持って根本解決をしたいと考える方におすすめの相談場所が日本クレジットカウンセリング協会です。

日本貸金業協会同様に中立的な立場からの借金などに関する無料相談が可能な組織ですが、さらに通常は数十万円の費用がかかる任意整理などのサポートも行なってくれます。

相談だけではなく、すでに法的な手続きを必要としているという方にも相談をおすすめできる機関です。

ただし、直接相談できるセンターなどが全国に13ヶ所のみとなっており、地域によっては相談しにくいところもあります。

●日本クレジットカウンセリング協会の特徴早見表

６. 法テラス

借金問題の根本的解決を求めているが、直接弁護士などの専門家に電話をするのに抵抗があるという方は、法テラスの利用がおすすめです。

相談しにくいイメージのある弁護士や司法書士などを、誰でも利用しやすくするためのサポートを行なっている機関です。

実際には法的な問題に関する無料相談を行なったり、必要に応じて弁護士や司法書士の紹介なども行なっています。

また費用面で弁護士や司法書士に依頼できないという方のために、法テラスでは「民事法律扶助」という制度を設けています。

法律扶助制度とは、弁護士や司法書士の報酬・裁判の費用を支払うことが難しいという方のために、公的資金で援助が受けられる制度です。

そのため法テラスでは弁護士や司法書士などの専門家の紹介から、費用の相談までが可能となっています。

ただし法テラスはカードローンや借金問題専門の機関ではないため、法テラスと提携している弁護士や司法書士のみ紹介可能になっています。

場合によっては、借金問題に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されるというリスクもあるのです。

●法テラスの特徴早見表

７. 日本弁護士連合会

すでにカードローン側との問題を法的に解決することを検討している方で、信頼できる弁護士や直接依頼できるような弁護士がいないという方におすすめの相談窓口です。

日本弁護士連合会は全国の弁護士を管轄している機関となっており、法テラスよりも自分の悩みや目的に合わせた弁護士を紹介してもらいやすくなっています。

相談は基本的に有料となっており30分5000円が目安となっていますが、担当してもらう弁護士によっては借金問題は初回の相談が無料というところも多くなっています。

具体的な借金問題に関して弁護士に相談したいという方で、将来的にある程度の費用を考えているという方にはおすすめです。

●日本弁護士連合会

８. 日本司法書士会連合会

弁護士とともに、法律問題の専門家である全国の司法書士を管轄している組織です。

日本弁護士連合会同様に、法の専門家である司法書士に面談にて相談することができますが、この場合には有料での相談ということになります。

無料相談も電話にて承っていますが、電話での対応は司法書士ではなく司法書士連合会相談センターのスタッフが対応することになっています。

センターによっても無料相談の時間設定が違う場合もありますので、まずは電話で具体的な無料相談可能時間を問い合わせてみるのもよいでしょう。

初回は無料でも、将来的に司法書士に問題解決のための依頼をしたいという方にはおすすめです。

●日本司法書士会連合会

９. 全国社会福祉協議会

借金問題を根本的に解決したいのに弁護士や司法書士の費用が支払えず、すでに生活困難な状況に陥っている方にオススメしたいのが全国社会福祉協議会への相談です。

全国社会福祉協議会では、社会福祉金という制度を設けており低所得世帯などに経済的な貸し付けを行うなど、経済的なサポートを行なっています。

貸し付けといっても保証人がいる場合には無利子、保証人がいない場合でも金利1.5%という低金利での貸し付けをおこなっていますので、所得が少ないという方は相談してみるのも1つの方法です。

また相談自体は利用者の住民票のある地方自治体の社会福祉協議会にて相談することができます。

相談自体は無料で行えますが、社会福祉金制度を利用する場合には審査が行われ、審査に通過した方だけが社会福祉金制度を利用できます。

申し込みを行なってから審査通過後、実際に貸し付けが行われるまでには2週間〜1ヶ月程度の時間がかかってしまいます。

また、基本的に審査が厳しいといわれており、借金があっても社会福祉金の貸し付けを受けることはできますが、借り換えのように借金返済の目的のみでの貸し付けはできません。

●全国社会福祉協議会

■カードローンの借金問題を解決するための方法とは？

ここまで、カードローンのお悩みや問題に関する無料相談を行なっている機関を紹介してきました。

しかし、実際に自分が今どのような手続きをおこなうべきなのか具体的な内容が知りたいという方もいるのではないでしょうか。

ここでは、カードローンの借金問題を解決するための手段について紹介してきます。

１. 返済日を改めて設定してもらうなどの相談

カードローンの初期段階でのトラブルで多いものが、返済日に返済できないというものです。

返済日前にすでに返済できないことがわかっている場合もあれば、うっかり返済日を過ぎてしまっていたという場合もあります。

このような場合には、まずはカードローンのコールセンターなどに連絡をし、現状を伝えた上で改めて返済日を相談の上決定していくことが大切です。

返済日が数日遅れる程度であればカードローン側もある程度柔軟には対応してくれますので、まずはカードローン側に相談してみるようにしましょう。

２. 解決できない場合には債務整理

カードローン側に相談しても解決できない場合には、法的な解決方法を利用していきます。

カードローンなどの借金問題を法律で解決する方法には、主に以下のような方法が用いられます。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

●任意整理

任意整理とは、債権者であるカードローン側に返済の方法や返済額などの交渉を行い、利用者が支払い可能になるような条件にて合意させるための手続きです。

債務整理の中でも一番用いられることが多い手続きとなっており、基本的には専門家に手続きをお願いするのが主流です。

ただし、日本クレジットカウンセリング協会では、自分で行う任意整理のサポートなども行なっています。

任意整理を行うと、返済の条件が利用者側にとって有利になることが多くなりますが、個人信用情報には信用事故としての記録が残ります。

この信用事故記録がついた状態が通称「ブラックリスト入り」と呼ばれており、完済から一定期間はローンやクレジットカード審査に通過することが難しくなります。

●自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てを行なった上で法の力を用いて借金を0にするという方法です。

利用者の収入や負債額、財産などを考慮した上で「支払不能」と判断された場合にのみ有効となります。

弁護士や司法書士に手続きを依頼して行うことになりますが、全ての債務の支払いが免除されるため、深刻な返済不能の状態に陥っている人には有効的な手段です。

任意整理同様に、信用事故扱いとなりブラックリスト入りとなりますので、ローン商品やクレジットカード審査には一定期間通過することができません。

また自己破産を行うと貯金や財産などの、利用者名義の資産は没収されることになります。

●個人再生

個人再生とは裁判所を通して債権者に債務を減額してもらう方法です。

任意整理とも似ている方法ですが、任意整理よりも借金を減らすことができたり、減額後の借金を3〜5年ほどで完済すると残りの借金を0にできるという方法です。

また自己破産とは違い、住宅や車などの資産を手放すことなく手続きが行えるというのも特徴になっています。

こちらも他の債務整理同様に個人信用情報に信用事故として、一定期間記録が残ることになります。

■まとめ

今回はカードローンに関するお悩みや問題を無料相談できる場所や、具体的な解決法などについて説明してきました。

カードローンに関する無料相談は、相談の内容や希望する解決方法によっても相談先が変わります。

まずはそれぞれの機関の特徴をしっかり把握した上で、自分にあった場所で相談してみることをおすすめします。