自営業者、個人事業主がカードローンを申し込む際の注意点

カードローンは自営業者にはハードルが高く、借りづらい、という噂がインターネット上に流れていますが、実際、そこまでハードルが高いという事はありませんし、借りやすさという点ではサラリーマンとそこまで変わる訳ではありません。

多少、限度額に関しては低くなってしまう傾向がありますが、それでも総量規制の例外として借りるなどの方法もあります。

このページでは自営業者がカードローンを契約する前に気をつけるべき事から、どういったカードローンを選べばいいのかなどをまとめています。

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■カードローンを利用したい自営業者が気をつけるべき事

自営業者、フリーランス、個人事業主、そして中小零細企業の社長など、安定していないとされる職業、立場の方はカードローンには申し込みにくいとよく言われます。

しかし、カードローンを申し込む際、自営業者という立場は特に恐れることはありません。

自営業者と、サラリーマンなどの給料をもらう人たちとの違いをしっかりと把握して、利用しやすいカードローンを選ぶことが出来れば、借りる事は十分に可能なのです。

ちなみに自営業者というのは、自分で仕事をしている人の事を指しますが、○○株式会社のような法人格がついた会社の所有者は自営業者でも個人事業主でもありません。

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１．自営業、個人事業主、フリーランスは通常のカードローンでは契約しづらい

そもそも、自営業者、個人事業主、フリーランス（フリーランサー）などの自由業と呼ばれる方々などがカードローン、キャッシングを申し込む事が難しいと言われる理由は何なのかといえば、

• 安定していない可能性がある
• 継続的な収入を見込めない可能性がある

という事です。

来年には業績不振で廃業になっているかもしれない、逃げられて連絡が取れなくなるかもしれないといった可能性がサラリーマンよりも高いのです。

例えば、サラリーマンであれば、給料をもらっているので、必ず事業主がいます。

事業主は人を雇って経営をしているぐらいなので、全く一人でやっている自営業者、個人事業主よりは経営的に安定していると言えます（毎月給料を支払えるということなので）。

事業主よりも、事業主→サラリーマンの方がお金の流れが安定していると金融機関は判断します。

もちろん今の世の中、サラリーマンも絶対安全ではありませんし、何か問題を起こした場合、責任をとって会社を辞めさせられるかもしれませんので、絶対安全な借り手というのは存在しません。

そういった意味では、銀行もノンバンクも金融機関は皆リスクを負っているといえるでしょう。

個人事業主対象のクレジットカードのキャッシング枠であれば、個人事業主も堂々と借り入れを行う事が出来ます（オリコのビジネスカードなどがオススメです）。

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２．カードローンの使い道は事業用か、生活用か

どのような大きな企業の社長さんであっても、小さな事務所の社員一人の社長であっても、会社を作っていない自営業者であっても、一人としてみるとあくまで個人です。

カードローンは個人を対象にしたサービスなので、自営業者であっても、個人として借りるのであれば問題はないということになります。

金融機関は「安定した収入がある人」を対象にしているだけなので、「自営業者は対象外」といっているわけではありません。

自営業でも安定していれば借りる事が可能です。

ただ、先述の通り、自営業者は安定していなかったり、継続的な収益を持っていなかったりすることが多いため、限度額はサラリーマンやOLに比べると、若干融資額が少なく設定される傾向があります。

また、カードローンが認められるのは生活資金などにあてるためのお金を借りる事であって、事業に対しては使うためのお金を借りる目的では契約することが出来ないので注意しましょう。

結論：銀行でも自営業者のカードローンの契約は可能（しかし、事業費用としては使えない）

この点にだけ注意しておけば全く問題ありません。

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上記のUFJ銀行のように、銀行系のカードローンはほとんど「事業性資金としては使えません」という注意書きがされています。

つまり、事業の為にカードローンで借りたお金を使ってはいけないということです（あくまで銀行のカードローンにこの注意書きがされていることが多いです）。

カードローンで借りたお金を事業に使用できない理由は、個人の生活目的のお金であればある程度上限があるが事業費の場合は金額が非常に大きくなり返せないリスクが高くなるということもあるでしょうが、一番の理由は審査の方法が違うということです。

個人が使用する分であれば、その個人の給料や他社からの借り入れ金額、金融事故（延滞などがないか）の記録を確認するなどの比較的簡単な審査で済ませることが出来るでしょうが、事業性の資金ということになれば「事業に失敗しましたので返せません」と言われては困るのでその事業にお金を貸してしっかりと戻ってくるのかを見定めなければなりません。

カードローンは個人に出来るだけ簡単にお金を借りてもらうために、審査は出来るだけ簡素化された商品なので、あくまで個人を対象にしている、ということになります。

事業用の資金や、法人で借りたい場合は、カードローンではない、別のローンを金融機関と組む必要があります（主に銀行の場合）。

３．ノンバンクは事業用資金でもカードローン契約が出来る

銀行のカードローンはあくまで個人を対象かつ生活費用などの事業資金以外の使い道に限定したものでしたが、消費者金融や信販会社のカードローンは事業性資金として使っても問題ありません。

もちろん、ノンバンクの会社にも様々な考え方があるので、申し込む前に規約を確認したり、担当者に質問したりした方が良いですが、自営業者や個人事業主専用のカードローン商品を用意しているところが多いです（法人対象の商品もあります）。

個人事業主ではなく、法人代表者などは下記から事業者向けカードローンをみてみましょう。

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４．契約時の情報やお金の使い方について嘘をついてはいけない

本当のことを言えば、借りたお金は現金なので、何に使ったかは分かりにくいですし、ばれないかもしれません。

それ故、個人の生活費の為に借りると嘘を言って借り、それを事業用の資金として使うということは不可能ではないかとは思うのですが、そんなことをしてしまうとカードローンの規約違反となり、発覚した場合、新たな借り入れが禁止されたり、信用情報機関に情報が登録されてしまう可能性があります。

そうすると、偽ってお金を借りたということで、今後、カードローンの利用が出来なくなる可能性もあります。

ばれなければ良い、ということではなく、規約はしっかりと守って利用しましょう。

また、契約時の話ですが、収入証明を提出しなくて良い場合も、必ず正しい金額を申告するようにしましょう。

金融機関は、公的な証明の提出を求めてこない場合（自営業者の場合は求められる可能性が高いですが・・・）、信用してもらえている証拠なのでそれに背くような事は控えましょう。

もし正しい収入などを申告してそれで借りられなければ縁が無かったと思うようにしましょう。

嘘をつく、大げさに数値を偽るなどで後でばれた場合、信用情報に傷がつき、5年、10年などの長い期間借り入れが出来なくなる可能性があります

■自営業者のカードローン契約におけるサラリーマンとの違い

１．総量規制の対象にならない

たくさん借入を行っている人や、個人の収入を少なくしている自営業者にとっては最も大きな障害となるのが貸金業法の総量規制という決まり事です。

総量規制とは年収の3分の1を越える借入を原則禁止とする法律で、自営業者ももちろん対象となります。

また一つのカードローンだけではなく、全てのカードローン併せて年収の3分の1以下の融資しかうけられないとなると借入しづらいです。

通常、この総量規制の回避方法として、銀行のカードローンを使用するという方法をとります。

なぜなら銀行は貸金業法ではなく、銀行法で定められた金融機関なので、総量規制の対象にはならないからです。

しかし、自営業者、個人事業主は銀行のカードローンに事業用の資金の為に申し込む事は出来ません（生活費用の為に申し込む事は可能ですが、限度額はかなり低くなります）。

ここで知っておきたいのが、カードローンによる事業用資金の借入は総量規制の対象にならない、つまり年収の3分の1を越える借入であっても規制されないという事です。

0円申告などをしている場合は年収がないことになるので、通常の貸金業法内の借入であれば借りられないのですが、例外となる為に借入を申し込む事が出来ます。

この貸金業法対象外という事は、自営業者用のカードローンに申し込む最も大きなメリットと言えます。

融資を受けることで、さらにビジネスの利益を上げられるという場合は積極的に利用しても良いでしょう。

ただ、もちろん返済をしなくてはならないお金ですし、車や不動産のローンよりも金利が高いです。

返せなくなるなんて事の無いようにしっかりと事業計画を立てておきましょう。

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２．審査が厳しい、限度額が低い

先に何回か書かせていただきましたが、自営業者はサラリーマンよりも収入的に安定しておらず、継続的な収入かどうかも危うい場合もあります。

毎月固定費をもらっているような事業であれば問題ないですが、完全出来高制という自営業者さんもいらっしゃると思います。

そのような場合、やはりカードローンの審査は厳しくなると考えておいた方が良いでしょう。

一次審査を行った後、もう一度、事業計画書を見た上で二次審査を行う場合もあります。

生活の為に借りると言うことであれば、銀行、ノンバンク関係なく申し込む事は可能です。

しかし、審査の際にサラリーマン以上に書類提出を求められたり（後述）、サラリーマンよりも限度額が低くなってしまう可能性はあります。

ただ、それはカードローンがどちらかと言えばサラリーマン（会社員）向けの商品なので仕方ありません。

審査の流れは以下のような違いがあります。

以下はプロミスの例で、プロミスの場合は個人事業主になると来店か郵送手続き必須で時間がかかりますが、手続きの内容は金融機関によって違います。

ちなみに、申し込み対象年齢に関しても、プロミスを例に挙げてみると、通常のカードローンは69歳まで借りられるのに対し、事業者向けカードローンは65歳までとなっており、年齢にも少し厳しいようです。

３．公的な収入証明書類を求められる

サラリーマンの場合、自己申告で収入を伝えるだけで良い場合や、給与明細など会社が発行するもので問題なかったのですが、自営業の場合、会社代表なので、やろうと思えば給与明細等の改ざん等も簡単にできてしまいます。

それ故、自営業の場合は、市区町村が発行する公的書類や、税務署などにはんこをもらった公的に信用がある書類を求められるケースが多いです。

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※本人確認書類は必ず必要なので省いてあります

公的な収入証明書類といってもいくつかあるので、各ノンバンクがカードローン契約時に自営業者に求める公的書類をまとめてみました。

ほとんど必要なのが確定申告書か決算書なので、設立して1年も経っていないなどで書類を用意できない場合は、そもそも申し込む事が出来ませんので注意しましょう。

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確定申告書

確定申告書にはAとBが存在しますが、個人事業主が使用するのは確定申告書Bなので、カードローン会社に提出するのは確定申告書Bになります。

複写式になっており、所定の手続きを踏んで提出すれば本来控えが返ってきて手元にあるはずです。

カードローン会社がほしいのは、税務署に提出したという証拠付きのもの、つまり収受日付印が入った提出の控えが必要なのであって、書き写したものは認められません。

何らかの理由で税務署のチェック済みの確定申告書の控えが手元にない場合は、国税庁の手続きに従って開示請求手続きを行う必要があります（後述）。

ただし、その場合は、収受日付印が入っていない可能性もあるので、カードローン会社に収受日付印が入っていない確定申告書でで良いか確認しましょう。

ちなみに確定申告において、電子申告を行った場合は控えが残らないので、控えは不要という金融機関と、他の書類で対応という金融機関があります。

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決算書（青色申告決算書、収支内訳書）

青色申告の方は決算書として青色申告決算書、白色申告の方は決算書として収支内訳書が必要になります。

こちらも同様に手元に控えがない場合、税務署に開示請求を行う事によってコピーを入手することが可能です。

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確定申告書B、決算書が手元にない場合

必ずカードローン会社に確認し、他に方法がないか確認しましょう。

カードローン会社も貸したい気持ちはありますので、何らかの方法はありますので、安心してください。

納税証明書、課税証明書、所得証明書などの代わりの書類でも良いかもしれません。

確定申告書B、決算書が手元になくて、コピーがほしい場合は、税務署に必要書類を送って、コピーを返送してもらうという手続き方法があります。

開示請求書を記入し、窓口に持っていくか、郵送をしましょう。

詳しくは国税庁のホームページに方法が載っていますので確認してください。

金融機関指定の計画書

選ぶノンバンクによっては必要になってくるのは今現在の事業に関する計画書です。

営業状況確認書、借入計画書、事業内容計画書、経営状況申告書など、金融機関によって呼び方や内容は異なりますが、だいたいが同じような内容です。

どのようなものを書けば良いのかと考えてしまうかもしれませんが、書式は金融機関側に用意されており、チェックを入れたり、簡単な数字を書くだけの簡易的なものなので安心してください（金融機関によっては詳しく記入する必要があります）。

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内容に関してはほとんど自己申告で、裏付けなどが必要ない内容のものですが、きちんと正直に書くようにしましょう。

嘘をついて書いても何のメリットもありません。

むしろ借金が返しきれない額になってしまったり、ばれたときに何らかのペナルティ（強制解約等）を受ける可能性があります。

記入する内容としては、

• 前年と同じ事業内容か、縮小する予定か、拡大する予定か
• 売り上げ、経費、利益、仕入れ値等が前年と同じか、増えるか、減るか
• 資金の調達は今どうしているか、今後どうするか
• 主力商品は何か、主要取引先はどこか

など、それぞれのカードローン会社が聞きたいことが書面になっているので気に乳して提出を行いましょう。

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４．在籍確認が固定電話あて

在籍確認は、勤務先にきちんとつとめているかを確認するために、カードローン会社が個人名などで電話をかけてくる事ですが、自営業者の場合、これが自分の会社宛にかかってきます。

その会社の電話番号が携帯電話だと審査の上で不利になる可能性があります。

携帯電話しかない事業所は信頼性が低いと見なされるようです。

また、カードローン会社によっては固定電話が必須の場合もありますので、電話番号が携帯電話でも良いか確認したり、固定電話が必要な場合は固定電話番号取得サービスなどを利用しましょう。

ちなみに、050から始まるIP電話などの信用度は微妙なので、住んでいる地域の市外局番が取得できるサービスが良いでしょう。

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５．営業を証明する書類が必要な場合もある

プロミスなどの一部のカードローン会社では、実際に事業を行っているかどうかを確認するために、業種などに応じて追加の書類を求められる場合があります。

例えば、飲食店営業、喫茶店営業などで必要になってくる営業許可証や、毎月の請求書、受注書、発注書、納品書、請求書などですね。

IT関連事業など業種によってはない場合もあるかもしれませんが、用意しておいた方が信頼度が高いので、要求された場合、自分の業種でどのような書類を用意できるのか検討しましょう。

■自営業者向けのカードローン（事業性資金用）

自営業者、個人事業主、フリーランサー向けのカードローンでオススメのものを並べています。

即日発行を行っているところは少ないです。

ビジネクスト

ビジネスパートナー

プロミス（自営者カードローン）

アコム（ビジネスサポートローン）

アイフル（ビジネスアイフル）

オリコ（CREST for Biz）

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■事業者向けコラム

１．毎年4万社近くが休業、廃業、倒産をしている

こちらは、経済産業省の中にある中小企業庁が発表したデータを元に当サイトが作成した休業、廃業、解散、倒産件数の推移です（元データはこちら）。

件数は2006年から増え続け、一度40,000件を超えた後一度落ち着いて、2013年も40,000件に届きそうなほどです。

しかも累積件数ではなく、毎年これだけの件数が廃業している事になります。

こう考えると、金融機関が自営業者を評価しづらいというのもおわかりいただけると思います。

こちらは総務省統計局が発表したデータを元に作成した自営業者の数の推移です（総務省統計局）。

自営業者は年々減り続けており、2015年には543万人になっています。

毎年、開業する自営業者もいるのにもかかわらず総数が減っているということは、もちろん減る数がずっと多いと言うことです。

毎年10万件は何らかの理由により減っています（上記の休業、廃業、倒産と減っている数が合わないのは理由がそれらに該当しないからだと推測されます）。

このようなデータがあることから、金融機関が自営業者に対して厳しい見方をする理由がおわかりいただけたかと思います。

ちなみに、個人事業主だけではなく、法人化して数年しか経っていないような事業主も信用度が低いと見なされるようです。

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２．うまく借りて経営をやりくりしよう

余談ですが、自営業者の自殺者数についてのデータもお見せします。

こちらは警察庁、内閣府のデータから作成されたもので、自殺者の理由を表した物です。

このうち、事業不振による自殺、生活苦による自殺はお金を借りてうまく事業を回すことが出来るようになれば回避できる問題ですし、負債に関してもしっかりと管理しておけば防ぐことは可能です（多重債務も多いので、おまとめローンなどを使う）。

お金は必要なときに返せる分だけを借りて、うまく事業に投資するようにしましょう。

もちろんヤミ金などには頼らずに、銀行やノンバンクのカードローンをうまく利用する必要があります。

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