カードローンを借りていたら住宅ローンを組みにくくなる?

個人向けローンの中で最も高額融資であろう住宅ローンは、その低金利・高額融資の特徴ゆえに審査難易度も非常に高いです。

一方、住宅ローンとは対極の位置にある高金利・少額融資が中心のカードローンは、審査のハードルこそ比較的低いものの、住宅ローンの審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

この記事では、

  • カードローンが住宅ローンの審査に及ぼす悪影響の具体例
  • カードローン利用者でも住宅ローンの審査を有利に進める方法

について、多くの人が感じている疑問点やおすすめ住宅ローンとともに解説しましょう。

■カードローンを利用していると住宅ローンに影響するか

住宅ローンとカードローンのどちらの商品を扱うローン会社も、審査の際に信用情報機関に情報の照会を行いますし、利用中のカードローンなどがあれば、借入状況・返済状況などを信用情報機関に逐一報告しています。

「カードローンで借り入れを行っている」という信用情報は、信用情報機関を通じて住宅ローンを提供している金融機関に知られるため、カードローンを利用していると住宅ローンの審査に影響するのです。

 

信用情報機関とは、個人の金融サービス利用に関する履歴情報(信用情報)を管理している機関で、現在日本には3つの信用情報機関(CIC・JICC・KSC)があり、貸金業者・銀行・クレジットカード会社はいずれか、もしくは複数の信用情報機関に登録することによって信用情報を共有しています。

CIC JICC KSC
アコム ×
プロミス ×
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
イオン銀行
新生銀行 ×
三井住友カード ×
JCB
ジャックス ×

登録していない信用情報機関の詳細な信用情報を照会することはできませんが(例えばアコムはKSCが持つ信用情報を照会できない)、全ての信用情報機関に登録している三菱UFJ銀行・三井住友銀行などは全ての信用情報機関にある信用情報を照会できます。

 

また、長期延滞・債務整理などの重大な金融事故情報は、信用情報機関の間で共有されるので、金融事故を起こして「ブラックリスト」入りした人の事故情報は全ての信用情報機関に知られていると考えましょう。

 

カードローンと住宅ローンを扱う金融機関が信用情報機関で照会する情報は、

  • 借入日
  • 返済日
  • 延滞金の有無
  • 借入金額

などであり、基本的には両者に違いはありません。

1.カードローンと住宅ローンの大まかな違い

信用情報機関で照会される情報には違いはあまりありませんが、カードローン、住宅ローンにおける融資は、以下のように大きく異なる特徴を持ちます。

カードローン 住宅ローン
金利 年15~18%程度 年1%程度
融資額 10万円単位の小口融資 1000万円単位の大口融資
利用者数 多い 多くない

カードローンは高金利であるため金融機関にとって利息収入が多い商品であり、もし数人の貸し倒れが発生したとしても、他の利用者からの利息収入で十分に補えるほどの利益がある商品です。

それ故、カードローンは金融機関としてはぜひとも利用してほしい商品であり、ブラックリスト入りしていなければ審査を通過する可能性は高いのです。

 

一方、住宅ローンは低金利で大口融資が多い特徴から、万が一貸し倒れになると他の利益による穴埋めが難しく、金融機関側が利益を確保できないため、ブラックリスト入りしている人に貸すことはもちろんありませんし、返済能力も厳しくチェックし、将来に渡って問題なく返せるほどの経済力がある人にしか貸付を行いません。

■カードローンが影響してしまい住宅ローンが通りづらくなってしまう例

1.カードローンで借りている金額と借入可能枠が多い

カードローンと住宅ローンは与信枠(借入枠のことをさす。この枠の範囲内でしか人はお金を借りられない。)を共有しているので、カードローンの借入額や借入可能額が多いと与信枠を圧迫してしまいます。

残りの与信枠の範囲内でしか新たな融資を受けることができないので、基本的に高額融資である住宅ローンは与信枠内で抑えることができず、結果、住宅ローンの審査通過が難しくなってしまうのです。

 

住宅ローンの審査では「返済比率」(『各種ローンの年間合計返済額÷年収』で算出)が重要であり、返済比率が高い(25~35%以上)場合、審査通過することは難しくなります。

では、カードローンの借入が住宅ローンの返済比率にどのような影響を及ぶかを以下の表で説明しましょう。

以下の表は、年収、カードローンの年間返済額、住宅ローン年間返済額がそれぞれの金額だった時に、返済比率が何%なのかを表で表したものです。

年収 カードローン年間返済 住宅ローン年間返済 返済比率
400万円 0円 120万円 30%
400万円 6万円 120万円 31%
400万円 18万円 120万円 34.5%
600万円 0円 200万円 33.3%
600万円 6万円 200万円 34.3%
600万円 12万円 200万円 35.3%

例えば、年収400万円で住宅ローン年間返済額が120万円(月10万円)の場合、カードローンが月々5,000円の返済(年6万円)があるだけで返済比率は1%あがり、月々15,000円の返済(年18万円)だと4.5%上がってしまうことから、カードローンの有無で返済比率が大きく変わることがわかります。

ちなみにフラット35の場合、

  • 年収400万円未満…30%
  • 年収400万円以上…35%

が審査通過における返済比率のボーダーラインです。

 

返済比率が35%を大幅に超えて住宅ローンの審査通過が厳しい場合、頭金を増やして住宅ローンの借入金額を減らすことで返済比率を下げるしかありません。

2.カードローンを契約している会社数が多い

カードローン業者1社から数十万を借入れている場合、返済比率があがるため住宅ローンの審査通過が難しくなるのは先述の通りですが、複数のカードローン会社と契約している場合、住宅ローンの審査通過がより難しくなります。

 

  • Aさん…カードローン1社から合計100万円借入
  • Bさん…カードローン4社から合計100万円借入

という2人がいた場合、カードローン業者1社から高額融資を受けているAさんは、カードローン業者から「大きな金額を借りられるほど返済能力が比較的高い」と認められていると考えることができます。

Bさんに関しては、多数のカードローン会社からそれぞれお金を借りているため、お金によほど困っているのではないかとみなされる可能性があります。

どの会社からいくら借りているかなの情報は、住宅ローンを提供する金融機関も把握しているため、住宅ローンの審査という観点で上記の二人を比較するとBさんが圧倒的に不利といえるのです。

3.カードローンの契約が残っている

住宅ローンは完済すると自動的に解約となりますが、カードローンで借りたお金を完済しても自動的に解約とはなりません。

ほとんどのカードローンの契約は、利用者からの申し出がない限り1年ごとに契約が自動更新される仕組みで、カードローン会社に問い合わせて解約届などを出さない限りは借入がなくても契約が続いてしまうのです。

 

契約が残っているカードローンの限度額が与信枠を占めてしまい、住宅ローンで借りられる金額が少なくなるため、カードローンでお金を借りておらず、返済比率が低いとしても。与信枠が少ないという理由で住宅ローンの審査に通らない可能性があるのです。

4.カードローンで過去に延滞してしまった

信用情報には、通常の借入・返済・契約の情報以外に、延滞や債務整理などの金融事故情報も記録されています。

カードローンで延滞をするとその記録が5年間残るため、5年が経過して履歴が消えるまでは住宅ローンを組めません。

 

金融事故を起こすとどれだけの期間その記録が残るかは、以下のように信用情報機関によって異なります。

信用情報機関 長期延滞 債務整理
CIC 延滞解消日から5年間 5年間
JICC 延滞解消日から1年間 5年間
KSC 完済日から5年間 5~10年間

住宅ローンを提供するほとんどの金融機関が登録しているKSCの場合、長期延滞をすると延滞分に加えて通常の借入分も完済して5年経過しないと延滞の記録が消えないため、KSCに登録しているカードローン業者で長期延滞をしている人は、他の信用情報機関よりも長い間審査通過が難しいと考えておきましょう。

たとえカードローンを完済して解約しても延滞履歴は消えず、残り続けるという仕組みであるため、延滞履歴を消すには5年間待って記録が自然消滅するのを待つしかないのです。

 

■カードローン利用者が住宅ローンの審査を通過するには

1.住宅ローンに申し込むときの情報をできるだけ正確にする

住宅ローンに申し込む際には、申し込むときに必要とされる個人情報を正確に申告しましょう。

 

住宅ローンの審査で重視される申込書の項目は、

  • 勤続年数
  • 雇用形態
  • 年収
  • 他社借入件数
  • 他社借入金額

などです。

他社借入件数・他社借入金額は、審査に通りたいがために実際より少なく申告したくなりますが、住宅ローン審査の際に金融機関が参考にする信用情報機関に

  • 他社借入件数
  • 他社借入金額

などが正確に記録されており、嘘を記入したとしてもバレてしまう上に心象も良くないので、住宅ローンを提供する金融機関の担当者に借金があることを正直に申告した上で、どのように記載するべきか相談するといいでしょう。

また、給与の金額だけを「年収」として申告すると、返済比率などの面で不利となりますので、給与以外の収入がある場合は忘れずに年収に加えて申告するようにしましょう。

2.一度住宅ローンの審査に落ちている場合は、次の申し込み前に個人信用情報機関の本人開示手続きを行う

住宅ローンの審査に落ちると、審査落ちから半年間は再度申し込みをしても多重申込み者とみなされ審査上不利になってしまうので、二度目に住宅ローンに申し込む前に、自分の信用情報に住宅ローンの申込情報が残っているかを確認しておきましょう。

以下のように、請求方法や手数料は信用情報機関によって異なります。

CIC JICC KSC
請求方法 l  パソコン

l  スマホ

l  郵送

l  窓口

l  スマホ

l  郵送

l  窓口

l  郵送
手数料 500~1000円 500~1000円 1000円

PC・スマホ・窓口で本人開示手続きを行った場合は、その場で情報が開示されますが、郵送は申込から開示まで1週間~10日程度かかります。

●申込みの情報はどのくらい残る?

審査結果にかかわらず、住宅ローンの申込に関する情報は「申込日から数えて半年間」残ります。

ただし、申込時に記録される情報の種類は、信用情報機関によって以下の表のように異なります。

CIC JICC KSC
氏名
生年月日
郵便番号 × ×
電話番号
申込日
商品名
契約予定額 × ×
支払予定回数 × ×
運転免許証の番号 ×
照会会社名 ×

住宅ローンを提供しているほとんどの金融機関が登録しているKSCでは、照会会社名・商品名が申込情報として記録されており、この2つの記録が分かれば「どの金融機関にどんな金融商品の申込をしたか」を金融機関は把握することができます。

前回審査に落ちてしまった申込に関する記録が残っている間に再度住宅ローンの申込をすると、「この人はお金に困っている」(多重申し込み)と判断され審査落ちしやすくなるだけでなく、金融機関側の心象も悪くなり、その後申込みの記録が消えた後も審査に不利になる可能性もあるため、住宅ローンの審査に落ちたら半年は申し込みを我慢するようにしましょう。

 

■今の自分の個人信用情報を分析して住宅ローンに有利になるようにする

本人開示手続きを行ったら、自身の信用情報をチェックして住宅ローンの審査に有利になるように属性(年齢・職業・収入・家族構成などの個人情報)を調整しましょう。

1.年収

先述の通り、住宅ローン審査では返済比率が重要であり、ローンの年間返済額とともに返済比率を左右する項目が年収です。

しかし、年収は信用情報に記録されない情報なので、住宅ローンを提供する金融機関が申込者の年収を知る方法は、

  • 申込書で申告された年収
  • 信用情報の勤務先などから推測
  • 提出される収入証明書類(納税証明書・確定申告書など)
  • 総量規制(年収の3分の1以上貸金業者がお金を貸せない規則)や利用しているカードローンから推測

くらいしかありません。

 

金融機関側が正確な年収を把握しづらいからといって、実際の年収よりも多い年収を住宅ローンの申込書に記載しても良いことは全くありません。

もしも実際よりも多い年収を書いた申込書で高額の住宅ローンを組めたとしても、実際の年収では支払いきれないほどの借金を背負うということになってしまいます。

 

また、申込書に嘘を書いても、金融機関が後から収入証明書類を確認したり、金融機関が保有する膨大なデータから年収の推測をしたりして申込者の年収の嘘がバレると、審査には当然通りにくくなります。

年収が低く、住宅ローンを組めるほど返済比率が良くない場合は、配偶者・親・子の年収と合算して「年収」として申告できる住宅ローン「フラット35」などを利用するといいでしょう。

2.カードローンの借り入れ金額

カードローンの借入金額が多いと、与信枠を圧迫するだけでなく返済比率も悪化させてしまいますし、住宅ローンが組めた場合、単純に毎月の返済が多くなるため、生活が苦しくなります。

カードローンを解約したと思っていても、借入残高があり、毎月返済し続けているというケースもあるので、信用情報で借入残高をチェックするだけでなく、可能な限り返済してカードローンの借り入れ残高を減らしておくのが無難です。

3.カードローンの契約の有無

前項とは逆に、借入残高がないにもかかわらず、昔作ったカードローンの契約がそのまま残っている人もいるでしょう。

万が一お金が必要になる時にに備えて、10万円程度の限度額でカードローンの契約を残しておくという考え方も良いとは思いますが、住宅ローン契約のためにできれば解約するようにしましょう。

 

限度額が10万円であっても、カードローンの契約が残っていると、住宅ローンの借入可能金額を圧迫し、「住宅ローンを組んだ後にカードローンで借り入れをしてしまい、住宅ローンを返せなくなるのではないか」と金融機関が懸念する可能性があるからです。

カードローンの契約があるだけで住宅ローンが利用できない金融機関もあるほど、カードローンは金融機関からの印象の良くない商品です(ほとんどの金融機関はカードローンという商品も販売していますが)。

それゆえ、カードローンを解約するだけではなく、解約の際にカードローン会社に「解約証明書」の発行を請求し、「住宅ローンを組んだ後にカードローンで借入できない」ということを、住宅ローンを提供する金融機関に伝えれば金融機関の懸念材料は減ると考えられるでしょう。

●カードローンを遅れなく返済していれば金融機関に好印象を持ってもらえる

先述の通り、カードローンは、住宅ローンを提供する金融機関にとってあまり印象の良くない商品ですが、遅れなく返済(できれば繰り上げ返済を利用。完済がベスト)していれば、本人の返済能力を認める結果となり、好印象を持ってもらう事ができます。

 

基本的に、完済しないとカードローンの解約はできませんが、カードローンの限度額を減らすことはできますので、返済と並行してカードローンの限度額を減らす申請を行えば、カードローンの追加借入意思がないとアピールすることはできますので、今すぐ解約はできない、という場合は、限度額だけ最低限まで下げ、残りの借り入れを遅れなく返済していくようにしましょう。

●銀行カードローンに借り換えることで利率を抑える

高金利の消費者金融からお金を借りている人は、低金利の銀行カードローンに借り換えて利息負担を減らしましょう。

 

住宅ローンの審査では、他社借入金額だけでなく他社借入件数も重視され、他社借入件数が多いと「1社から高額融資を受けるだけの信用がない」とみなされ審査で不利になる可能性があるので、低金利の銀行カードローンで借金をまとめて「1社による高額融資」に切り替える事ができれば、契約カードローン社数を減らすことができます。

4.クレジットカードのキャッシング枠の有無

意外と見逃しがちなのがクレジットカードのキャッシング枠(現金を借入する枠)であり、キャッシング枠は、消費者金融と同様に高金利なので、クレジットカードにキャッシング枠が付いているだけで住宅ローンの審査に不利といえます。

カードローンと同様で、キャッシング枠はクレジットカード会社としては利用してもらいたい金融商品であるため、クレジットカード利用者から申請がない限りは総量規制の範囲内で契約が残り続けます。

信用情報やクレジットカードの契約書を見れば、クレジットカードのキャッシング枠の有無を確認することができますので、カード申込時からずっとキャッシング枠が付いている場合は、カードローン同様に電話でクレジットカードごと解約するかキャッシング枠を0円に設定し直してもらうとよいでしょう。

5.延滞情報(事故情報)

これまで説明してきた項目は、自分の努力次第でどうにか改善できる項目ですが、すでにある金融事故情報だけは自分ではどうにもなりません。

金融事故とは金融業者との間にトラブルを起こすことであり、金融事故を起こすと以下のように、その種類に応じて信用情報に一定期間不利な情報が登録され、住宅ローンの審査通過はほぼ不可能となってしまいます。

事故の種類 事故の内容 登録期間
長期延滞 2~3か月以上の延滞 5年間
代位弁済 本人に代わり保証会社が借金を支払う 5年間
債務整理 任意整理・自己破産など合法的な借金減額 5~10年間
強制解約 強制的に契約を解除される 5年

金融事故の情報は自分で努力して消すということはできず、登録期間が過ぎて記録が自然消滅するのを待つしかないため、事故情報が自然消滅するまで住宅ローンを諦めるほかありません。

6.勤続年数

勤続年数は、これまで紹介してきた5項目ほどは重視されませんが、住宅ローンの審査では比較的重要な項目であり、「同一勤務先での勤続1年以上」を最低限の条件にしている金融機関が多いです。

金融機関には、年収や勤務先などから勤続年数を推測できる膨大なデータがありますので、もし1年未満の場合は、勤続年数を多く伝えることは避けて、勤続年数1年未満でも申し込める住宅ローンを探して、正しい勤続年数を申告しましょう。

■カードローンと住宅ローンに関するその他の疑問

1.カードローンの借り入れ残高を住宅ローンに組み込めないか

仮にカードローンの借入残高を住宅ローンに組み込めれば、年率18%などのカードローンの利息の負担を大幅に減らせます。

しかし、カードローンは利用目的を特に問わない商品であるのに対して、住宅ローンは住宅の購入費用などでしか使えないため、カードローンの借入残高を住宅ローンに組み込むことはできません。

2.住宅ローンを組んでいたらカードローンは利用できないか

住宅ローン利用中に不意の出費があった場合、カードローンを利用することは可能です。

総量規制では年収の3分の1以上の金額を業者が貸し付けることを禁じていますが、住宅ローンは総量規制の対象ではないので、カードローンの利用に影響を与えません。

 

住宅ローンを契約するときにカードローンは不利であるため、全て解約するべきと前述しましたが、住宅ローンの契約を一旦してしまえば、その後にカードローンの新規契約をすることは可能です。

ただし、住宅ローンの返済と、高金利のカードローンの返済を合わせて行う必要があるため、月々の負担が多く、オススメはできません。

■オススメの住宅ローンは?

1.フラット35

住宅金融支援機構と取扱金融機関が共同で提供する住宅ローン「フラット35」は、全期間固定金利型で借入時に返済総額が確定するため、返済計画が立てやすく景気変動による金利変動がありません。

 

また、申込者本人に十分な年収がなくても、配偶者・親・子などの収入を合算して「年収」として申告できるので、住宅ローンの審査通過の可能性が高まります。

そして、フラット35は、保証人不要で繰上返済手数料不要など、借り入れした後の手数料が少ないため、その分返済にお金を集中させることが可能です。

2.イオン銀行の住宅ローン

イオン銀行の住宅ローンは、新規借入の住宅ローン以外にも、

  • 借り換え住宅ローン
  • 当初5年固定特別金利住宅ローン
  • 当初10年固定特別金利住宅ローン
  • がん保障付き住宅ローン
  • 8疾病保障プラス住宅ローン

などの豊富な住宅ローンがあり、自分に合った住宅ローンを選べます。

 

また、イオン銀行の住宅ローンを利用していると、

  • イオングループでの買い物が毎日5%割引
  • 住宅ローン利用者限定ローン(最高700万円、金利年8%~8.8%)を利用可能

など、付帯サービスも充実しています。

3.ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、業界最低水準の低金利に加えて、自己資金10%以上であれば金利がさらに0.05%優遇され、圧倒的な低金利が大きなメリットです。

 

また、ソニー銀行の住宅ローンは借りた後もコストが安く済み、

  • 保証料
  • 団体信用生命保険料
  • 繰上返済手数料
  • 変動→固定の金利変更手数料
  • 返済口座への資金移動手数料
  • ATM手数料

に関しては全てコストがかかりませんので、浮いたお金を返済に充てられます。

さらに、金利タイプの変更がインターネット上でいつでも可能で、毎月中旬に翌月の金利が発表されるため、半月の間じっくりと比較検討の上で翌月の金利を選ぶことができます。

■まとめ

カードローンを利用していると信用情報に記録され、その信用情報を住宅ローンの審査時に審査担当者が確認するので、カードローンの利用状況は住宅ローンの審査に影響を及ぼし、

  • カードローンの借入金額・借入件数が多い
  • カードローンを延滞している

に該当する人は、特にカードローンの審査に悪影響を及ぼします。

カードローンの悪影響を最小限にするために、住宅ローンに申し込む前に自身の信用情報を取り寄せ、

  • 年収
  • 他社借入金額・他社借入件数
  • 事故情報
  • 勤続年数

などをしっかり確認した上で、返済や借り換えなどを積極的に行いましょう。