カードローンの借金が病気で返済できない時の対処法

現在は元気に働いている人も、病気や怪我で仕事ができなくなってしまうというリスクは持っています。

そんな中で、病気や怪我でカードローンの返済ができなくて困っているという方も実際にいますよね。

もしも病気などでカードローンの返済ができなくなった場合には、どのように対処していけばよいのでしょうか。

ここでは、病気や怪我が原因でカードローンが返済できなくなった時にどうすれば良いのか、対処法を詳しく説明していきます。

■病気になっても返済の義務は消滅しない

まず大前提として押さえておきたいのが、カードローンの利用中に病気になってしまった場合でも、返済の義務が勝手に消滅することはありません。

1. 返済期日を過ぎて放置していると督促が始まる

病気や怪我が原因で入院になってしまった場合には、仕事も休まなければならず返済が困難な状況に陥りやすくなります。

しかし、利用者側からなんのアクションも起こさないまま返済期日を過ぎれば、通常通りカードローン側からの督促が始まります。

督促は利用者の携帯電話や自宅電話への連絡、郵送物にて自宅に督促状や催促状が届くなどです。

返済日を過ぎてしまう期間が長ければ長いほど、内容が厳しいものに変化していきます。

参考:カードローンの取り立て方法を徹底解説!

2. 個人信用情報にキズがつく

個人信用情報とは、ローンやクレジットカードの入会申し込み時の審査などで確認される個人のお金に関する取引情報です。

これまでの、個人と企業との間のお金の貸し借りの状況が記録されている情報で、金融機関が共通して確認することができます。

返済日を守り適切な金額の取引をしていれば、基本的に問題になることはありませんが、返済遅れの記録は厳しくチェックされます。

特に約2ヶ月以上の滞納になった場合には、「信用事故」と呼ばれる事故の記録がおよそ5〜10年ほど記録されてしまうのです。

信用事故の記録が一度ついてしまうと、一定期間はローンやクレジットカードの審査に通過することができなくなるでしょう。

たとえ病気で返済ができずに長期の延滞を起こした場合でも、信用事故の記録はついてしまいますので何かしらの対応を行う必要があるのです。

参考:カードローンで信用情報に傷がつく!?事故履歴の種類や詳細

3. 最悪の場合には財産の差し押さえなどもある

病気や入院が長引き滞納が長期化してしまうと、最悪の場合には財産の差し押さえなども起こります。

これは裁判所の命令により法のもとに財産を差し押さえることになりますので、この段階まで借金を放置すると返済する以外には差し押さえを解除する方法がありません。

入院している方などは特に、「気がついたら銀行口座の貯金がなくなっていた。」ということもよくあることです。

滞納が長期化すると対策法もその分少なくなって行きますので、できるだけ早めに何かしらの行動をとるようにしましょう。

■病気で返済ができない場合にはまずはカードローン会社へ相談

病気で収入がなくなってしまった場合に、一番最初に返済の相談をしなければならないのが実際に取引をしているカードローン会社です。

返済ができないことが判明したら、できるだけ早く連絡し返済の相談をするようにしましょう。

1. まずは病気で返済ができないことをカードローン側に正確に伝える

病気で返済が困難になってしまった場合には、まずはカードローン側に以下の内容を伝えましょう。

  • 病名
  • いつから病気なのか(またはいつから入院しているのか)
  • 入院の場合はいつごろ退院予定なのか
  • いつから支払いができなくなるのか
  • 入院中の連絡先

その他にも、カードローン側からの質問にはできるだけ正確に答えるよう心がけることが重要です。

返済が遅れている後ろめたさから、本当は返済できないような日にちに「返済できる」などの回答をしないように注意してください。

具体的に返済できる日付などがわかっている場合にのみ回答をするようにし、具体的な日にちがわからなければその旨を伝えましょう。

2. カードローン側もある程度は柔軟に対応してくれる

返済が遅れてしまうからといって、カードローン側に電話をしたらいきなり怒られるということはありません。

正当な事情があるのであれば、相談の上で以下のような対応をとってもらえる可能性があるのです。

  • 返済期日の延期
  • 一時的に利息のみの支払いにて対応

このように元々の返済日を過ぎてしまっても、相談しておくことで督促の連絡や差し押さえなどのリスクを回避できる可能性が高くなります。

ただし、カードローンに相談したからといって借金そのものがなくなるということはありません。

また銀行や大手消費者金融などのある程度規模の大きなカードローン以外だと、対応してもらえない可能性もあります。

■カードローンに相談したけど解決できなかった!そんな時は紛争解決機関へ相談!

病気になって返済が困難になった場合に、まず一番最初に相談すべきなのは取引先であるカードローン会社です。

しかし、相談の内容や状況によっては、カードローン側との交渉のみでは問題を解決できないこともあります。

そんな時には、第三者期間である紛争解決機関への相談がおすすめです。

1. 紛争解決機関とは?

紛争解決機関とは、利用者とカードローンの間である中立的な立場からアドバイスを行なってくれる機関のことをいいます。

第三者目線の中立的な立場から問題を客観視してくれるので、自社側の意見に偏りがちなカードローンとの相談よりも的確なアドバイスを受けられる可能性がありますよ。

無料相談を行なっている機関も多いので、気軽に相談しやすいのも特徴です。

ただし、相談内容によってはこの中立的な立場からの意見が有効ではないこともあり、相談内容によっては根本的に借金問題が解決できないこともあるでしょう。

2. おもな紛争解決機関

カードローンの公式サイトをみてみると紛争解決機関を紹介している場合もありますが、ここではおもな紛争解決機関を紹介していきます。

●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

大手消費者金融や信販会社などが加盟している、日本貸金業協会の紛争解決窓口です。

返済に困った場合や、カードローンの利用中に困ったことがあれば誰でも気軽に相談できる第三者機関となっています。

電話・FAX・郵送などで相談を受け付けていますので、自分に合った方法で相談することができますよ。

●日本クレジットカウンセリングセンター

こちらは名称に「紛争解決機関」という言葉が入っていませんが、借金問題についての無料相談が可能な機関です。

クレジットカードキャッシングやローンなどの返済に困っている方は、中立的な立場でアドバイスを受けることができます。

弁護士カウンセラーや専門の資格を持ったアドバイザーやカウンセラーが担当してくれるので、専門的なお悩みも幅広く対応可能になっています。

■返済問題をキレイに解決したい!そんな時には専門家に相談

病気になって入院などが必要になり、カードローンの返済をすでに長期間滞納している場合には、早急な対応が必要です。

しかし、滞納している期間が長ければ長いほど滞納によって発生するリスクが高くなってしまいます。

すでに滞納期間が長期化し返済不能に陥ってしまっている場合には、弁護士や司法書士などの法の専門家に相談してみるのがおすすめです。

弁護士や司法書士などの専門家に借金問題解決を依頼することで、債務整理の手続きがスムーズに行えるようになります。

1. 法の力でカードローン側と交渉し借金問題を解決する債務整理

債務整理とは法の力を用いて借金問題を解決する手段の総称で、具体的には以下の3つの手続き方法が存在します。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

●任意整理

任意整理とは、名前の通り任意で借金を整理するための手続方法のことをいいます。

基本的には債権者と債務者が交渉を行うことで任意整理の交渉を完了させることができますが、多くの場合債権者と債務者との間に弁護士が仲介し手続きを行うようになっています。

任意整理手続きを行うことで、金利の返済負担を軽減してもらうことができたり結果として借金の総額を減らしてもらったりすることも可能になります。

ただし、個人信用情報には信用事故としての記録がのこり「ブラックリスト入り」という扱いになってしまうのです。

記録は完済後数年(およそ5年)は残りますので、その間はローンやクレジットカードの審査に通過できなくなるというデメリットが残るでしょう。

●自己破産

正確にいうと前述の任意整理では弁護士が介入してくるというだけで、あからさまにに法の力を用いて借金問題を解決しているわけではありません。

しかし、自己破産の手続きになるともっと具体的に法の力が介入してきます。

実際には債務者が裁判所に対して破産申立書を提出することで、法の元に借金が免責され全ての返済が免除されることになります。

これまで背負ってきた借金が全てなくなるという状態なので、一見任意整理よりもお得と感じる方もいるかもしれません。

しかし、任意整理よりもデメリットが多くなり、ブラックリスト入りする他にも貯金や住宅など財産が没収されてしまうため引っ越しなどを余儀なくされることもあるでしょう。

●個人再生

個人再生とは、簡単にいってしまうと任意整理と自己破産のメリット・デメリットのちょうど中間にあたるような債務整理の手続きです。

自己破産のように全ての借金がクリアになるわけではなく、借金を5分の1にしてもらえる上に、任意整理のように返済期間を長期化し毎月の返済負担を軽減してもらえる方法です。

また、もしも3年以内に完済することができれば全ての債務をなしにすることができます。

こちらは自己破産のように財産を没収されることはありませんが、やはり5〜10年程度はブラックリストに乗ってしまうので、新規借り入れは難しくなります。

2. 弁護士や司法書士に相談できる機関

弁護士や司法書士などの専門家に問題を解決してほしくても、依頼できるような専門家がいないという方も多いようです。

そんな時には、弁護士や司法書士などの紹介をしてくれる機関を利用してみましょう。

ここでは、弁護士や司法書士を仲介してくれる専門の機関を紹介します。

●法テラス

専門家に相談したいけれど、依頼できる宛がない人や、弁護士事務所などにいきなり連絡することに抵抗がある方におすすめなのが法テラスです。

法テラスとは、法的な問題解決が必要な時に解決方法の窓口となってくれる場所です。

問題解決のための情報を見つけられない方や、経済的に専門家に相談することが難しい方への情報提供を行なっています。

相談の内容に合わせて、相談者に最適な専門家の紹介や解決に役立つ法制度の紹介なども無料で行なってくれます。

また専門家への相談費用がないという方のために公的な援助が受けられる「民事法律扶助」という制度も採用していますので、どこに相談すればいいのかわからないとお困りの方にはおすすめの相談場所です。

ただし、法テラスは登録している専門家のみを紹介していますので、借金問題に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されてしまうこともあります。

まずは相談してみるというのはおすすめですが、紹介された専門家に関しては慎重に自分で選ばなければならない手間があるのです。

●日本弁護士連合会

「借金問題を解決するために弁護士を依頼したい」というところまで、具体的に決まっている方におすすめなのが日本弁護士連合会です。

日本弁護士連合会は全国の弁護士を管轄している機関であり、相談窓口で相談すると問題を専門に取り扱う弁護士を紹介してもらうことができます。

法テラスよりもより専門性の高い弁護士に相談することが可能ですので、法テラスに相談した上で弁護士への相談が必要と感じたら相談窓口に相談してみるとよいでしょう。

●日本司法書士会連合会

こちらは日本弁護士連合会の司法書士版のような機関です。

全国の司法書士を管轄している機関で、窓口に相談することでより専門性のある司法書士を紹介してもらえます。

こちらも弁護士と同じように、専門家に依頼して借金問題を解決したい方にはおすすめの相談先です。

■病気になったら必ず確認したい公的制度

病気になって長期間の入院などが決まってしまった場合、カードローン側に月々の返済額を軽減してもらっても支払いは厳しくなりますよね。

借入金が返済できないからといって、貸金業者や銀行、専門家などに相談することも大切ですが、利用できる公的制度がないかどうかも調べてみることをおすすめします。

1. 仕事中の病気や怪我が原因なら労災保険をまず確認

病気の原因が、仕事中に起きた場合には勤務先に労災保険がおりるかどうかを確認してみましょう。

労災保険とは、労働者が業務中や通勤中に負傷したり、病気になったり、死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するために行われる保険給付です。

正社員はもちろんのこと、アルバイトやパートなどの非正規雇用の方でも労災保険には加入していますので、給付が受けられる可能性があります。

2. 病気の時に使える公的制度は必ずチェック

労災保険は仕事中や勤務中などに病気になった場合にのみ支払われますが、その他にも以下のような公的制度が受けられる可能性があります。

  • 傷病手当金制度
  • 高額療養費制度
  • 高額療養費貸付金

など。

病気になった方は、勤務先や住民票のある地方自治体の相談窓口に行くことで利用できる制度を紹介してもらえる可能性があります。

病気になると、収入や生活面での不安が大きくなりますが、まずは公的制度で利用できるものがないかを確認することも大切です。

■病気以外の理由で返済に困ったら

病気などのやむおえない理由の他にも、カードローンの返済を滞納してしまう場合があります。

特にカードローンを利用中の方には、カードローンの利用に慣れて借りることが当たり前になってしまう借金依存症という状態があります。

たとえ病気にならなくても、このようにカードローンからお金を借りないと生活していけない状況になりお金が返せなくなる人もいるのです。

このように病気以外の理由で返済に困ってしまった場合には、どのような対処法で手続きを行えばよいのでしょうか。

1. 借金問題に関する相談の順番は基本的には病気の時と同じ

基本的に病気以外の場合でも、借金問題に関する相談の順番は病気の時同様に以下のようになっています。

  1. まずはカードローン会社(銀行もしくは消費者金融など)に相談
  2. カードローン側への相談で解決しなければ紛争解決機関へ相談
  3. 紛争解決機関で解決しなければ債務整理などの法的手続き

病気の場合でもそれ以外でも、基本的に借金問題を放置しておいて借金が自然消滅することはありません。

返済ができなくなってしまった時には、病気の時同様に早め早めの対応を心がけましょう。

2. 生活資金を借りられる公的制度もある

万が一病気になって収入が得られなくなってしまった場合には、労災や高額療養貸付制度などが利用できます。

しかし、病気や怪我以外の理由での借金問題に関しては、このような制度を利用することはできません。

ただし所得が低い方を対象にした「社会福祉資金貸付制度」など、他の公的な制度を利用できる可能性があります。

借金問題に関してカードローンや第三者機関に相談するのと同時に、公的制度に関して調べてみるのもおすすめですよ。

■まとめ

今回は、カードローンが病気で返済できない時に行う適切な対処法について詳しく説明してきました。

現在カードローンとの取引がある方は、病気になって収入がなくなってしまうと返済に困ってしまうという方も少なくありません。

万が一病気にかかってしまった場合には、この記事を参考にして正しい手順でしっかりとできるだけ早めに対応するようにしてくださいね。