総量規制は、個人が貸金業者から借りるお金について、借入残高の合計を原則として年収の3分の1までに制限する仕組みです。1社ずつの上限ではなく、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、対象となる借入れを合算します。
銀行のカードローンはこの規制の対象外ですが、返済能力の審査はあります。「対象外なら希望額を借りられる」「年収の3分の1までなら無理なく返せる」とは限りません。まず契約先と借入残高を整理し、返済できる額を考えましょう。
総量規制は、対象の借入残高を合計するルール

年収300万円の場合、対象となる借入残高の上限は原則100万円です。貸金業者Aから60万円、貸金業者Bから20万円を借りていれば、残高は合計80万円です。年収から計算した上限との差は20万円ですが、その額の新規借入れが承認されるとは限りません。
残高は、まだ返していない元金です。借入枠の数字だけを見て、現在いくら借りているかを判断しないようにしましょう。契約や借入枠の設定では返済能力の調査も行われます。毎月の生活費や返済額は、この法令上の上限とは別に確認してください。
対象かどうかは、契約先と借入れの種類で確認する

| 借入れ・利用の例 | 総量規制の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 消費者金融などの個人向けカードローン | 原則として対象 | 他の貸金業者からの借入残高も合算 |
| クレジットカードのキャッシング | 原則として対象 | ショッピングの利用とは分けて確認 |
| 銀行・信用金庫などからの借入れ | 貸金業法の総量規制の対象外 | 返済能力の審査と商品条件は別にある |
| クレジットカードのショッピング | 現金の貸付けではなく、総量規制の対象外 | 利用代金の支払義務や他の法令による扱いは残る |
銀行グループの会社でも、契約先が消費者金融などの貸金業者なら、個人向けの貸付けは原則として対象です。反対に、銀行カードローンで保証会社が貸金業者でも、借入契約の相手が銀行なら総量規制の対象外です。ブランド名や保証会社の名前だけで判断しないでください。
銀行からの借入れが総量規制の合計に入らなくても、その返済負担がなくなるわけではありません。申込み時の「他社借入れ」欄には、申込先の指定に従って正確に記入し、何を含めるか分からない場合は公式窓口へ確認しましょう。
「対象外」「除外」「例外」は意味が違う

銀行の貸付けのように、そもそも貸金業法の総量規制が適用されない取引と、貸金業者の貸付けであっても法令上の条件により扱いが変わる取引は区別します。
| 区分 | 代表的な例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対象外 | 銀行からの借入れ | 総量規制の対象外でも、審査と返済条件を確認 |
| 除外貸付け | 貸金業者による住宅購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなど | 除外となる借入額は、総量規制の借入残高に算入されない |
| 例外貸付け | 法令の条件を満たす借換え、配偶者貸付けなど | 例外の借入額は残高に算入され、その後の通常の借入れに影響する |
「住宅に使う」「車に使う」という使い道だけで、カードローンが除外になるわけではありません。また、すべてのおまとめローンが同じ条件で例外に当てはまるわけでもありません。商品がどの制度と条件に基づくかを確認してください。
配偶者貸付けは、本人と配偶者の収入を合算する制度ですが、配偶者の同意や書類などの条件があります。制度が存在することと、申込先の商品がそれを取り扱っていることは別です。いずれも審査によって借りられない場合があります。
収入証明書が必要になる条件を確認する

貸金業者との契約では、1社について50万円を超える場合、または他の貸金業者からの借入残高と合わせて100万円を超える場合などに、収入を証明する書類が必要になります。カードローンのように借入枠を設定する契約では、契約する枠の金額も判定に関わります。
書類提出の基準と、総量規制の年収の3分の1という基準は別です。50万円以下だから誰でも借りられる、書類が不要なら年収を多く申告してよい、といった意味ではありません。この基準以下でも、審査上の必要から提出を求められる場合があります。
源泉徴収票、給与明細書、確定申告書などから、申込先が認める書類と対象期間を確認します。給与明細の必要月数や賞与明細の扱いも、提出前に公式案内で確かめてください。銀行の商品には独自の提出条件があります。
上限に近いときは、借入れを増やす前に整理する

年収の3分の1を超える残高がある場合でも、それだけで直ちに超過分の一括返済を求められるわけではありません。通常の新たな借入れが制限されるため、契約どおり返済を続けながら状況を確認します。
審査結果の理由を、総量規制だけから断定することもできません。対象残高が上限未満でも、返済能力や他の審査基準によって希望額を借りられない場合があります。
毎月の赤字や他の借金の返済を新しい借入れで埋めている場合は、家計と返済計画を見直してください。返済が難しくなる見通しなら、借入先へ連絡し、日本貸金業協会の相談窓口などで相談する方法があります。
申込み前に確認したい4つのこと

- 契約先が銀行などか貸金業者かを確認する
- 対象となる借入残高を、キャッシングも含めて整理する
- 必要書類と、提示される金利・手数料・返済条件を確認する
- 新しい借入れなしで返済を続けられる計画を立てる
総量規制の対象外であることは、借入れの承認や即日の受取りを保証しません。このページでは特定商品の現在の金利や融資時刻を比較せず、制度と確認方法を説明しています。個別の申込条件は、契約先の最新公式案内を確認してください。
情報確認日:2026年10月7日。制度の一般的な説明です。個別の契約・審査・書類条件は、申込先から提示される内容で確認してください。
参考にしたサイト
資料確認日:2026年10月7日。
- 金融庁 — 貸金業法Q&A
- 日本貸金業協会 — お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)
- 日本貸金業協会 — 総量規制が適用されない場合について
- 日本貸金業協会 — 年収を証明する書類とは
- 日本貸金業協会 — 相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口