カードローンの住所変更の方法は？タイミングや注意点

引越しなどで住所が変わったら、カードローン会社への住所変更手続きも忘れないでください。

変更しないと逃亡の可能性を疑われてしまい、最悪の場合、ローンカードの利用停止や契約解除の可能性も否定できません。

ただし、カードローン会社によって住所手続きの方法は異なり、利用条件も異なります。

この記事では、主なカードローンの住所変更手続きの方法や、手続きの際の注意事項などを紹介します。

■カードローンの住所変更は必要？

引越しが決まった場合は、カードローンでも住所変更の手続きをする必要があります。

住所変更をしなくても利用自体は可能ですが、カードローン会社からの必要なお知らせが届かない可能性がありますので、変更しておきましょう。

■カードローンの住所変更のタイミングは？

どのタイミングで住所変更の手続きをするかですが、引っ越し前に住所変更をしても意味がありません。

また、引越ししたらすぐに住所変更をしたくもなりますが、もう少し待ちましょう。

カードローンの住所変更の場合、変更後の住所を証明する書類が必要となる場合がありますので、住民票を移して本人確認書類の住所などの登録情報も変更になってから、住所変更をしましょう。

ちなみに運転免許証の場合、住所変更をすると変更後の住所が裏面に記載されます。

本人確認書類を提出する場合には、表面だけでなく裏面も提出しましょう。

１. 返済が滞っている場合には、できるだけ早めの対応を

住所変更の手続きをする際に特に注意をしてほしいのが、カードローンへの返済が滞っている人です。

カードローン会社は、取引内容や延滞金を記載した請求書や督促状を延滞者に送ります。

しかし、住所変更の手続きをせずに引っ越してしまうと、督促状が届きません。

そうなると、カードローン会社は「逃亡した」と判断する可能性があり、最悪の場合は利用停止になることもあります。

よって、返済が滞っている人は、引っ越しをしたら可能な限り早めに住所変更の手続きを行ないましょう。

●電話番号の変更も同じ

住所だけでなく、電話連絡先が変更になった場合も、変更の手続きを行なってください。

カードローンの電話連絡先には、固定電話番号、携帯電話番号を登録している人が多いと思います。

カードローンから借りたお金を返済できないと、督促の電話がまず携帯電話番号にかかってきて、携帯電話番号に出ない場合には、自宅の固定電話番号にかかってきます。

しかし、携帯電話でも固定電話でも応答がないとなると、カードローン会社としては「逃亡」の可能性も視野に入れます。

電話での督促の次は書面での督促ですが、電話よりもカードローンの利用が周りの人にばれる可能性が高いです。

住所変更もして督促状が届かないとなれば、カードローン会社は「逃亡」の可能性を本格的に検討します。

逃亡と判断されてしまうと、最悪の場合、融資取引停止になる可能性もあるのです。

■住所変更は口頭で伝えただけでは完了しない

カードローンの住所変更手続きは、口頭で「住所が変更になりました」とカードローンのコールセンターに言っただけでは完了になりません。

最低でもローンカードの番号や暗証番号は必要で、場合によっては住所変更後の本人確認書類が必要となることもあります。

１. カードローンごとの住所変更方法は？

異なるカードローンでも、手続き方法や手続き書類、必要事項が全て同じであれば分かりやすいのですが、残念なことに同じではありません。

そこでここでは、住所変更方法について、カードローンごとに説明したいと思います。

●みずほ銀行カードローンでの住所変更を詳しく紹介！

ここでは、特にみずほ銀行カードローンをピックアップして、より具体的な住所変更の手続き方法を紹介しましょう。

みずほダイレクトでの手続き

インターネットバンキングの場合は、「各種手続き」→「住所変更」と進んで手続きを行ないます。

テレホンバンキングの場合は、キャッシュカードの暗証番号を伝えれば住所変更手続きが可能です。

※当座取引・債券口座・投資信託・融資取引（カードローン以外）・みずほ証券との金融商品仲介取引（債券取引・投資信託取引など）・マル特・マル優・財形などを利用している方は、みずほダイレクトでの手続きはできません。

電話での手続き

みずほダイレクトの有無に関係なく、電話での手続きが可能です。

フリーダイヤルで、月曜日～金曜日は9時～21時、土曜日は9時～17時が受付時間（年末年始は異なる）です。

みずほダイレクトに契約済みの方は「第1暗証番号」、契約がない方は「銀行口座のキャッシュカード暗証番号」が必要です。

※当座取引・債券口座・投資信託・融資取引（カードローン以外）・みずほ証券との金融商品仲介取引（債券取引・投資信託取引など）・マル特・マル優・財形などを利用している方は、利用できません。

郵送での手続き

WEB上から書類請求、WEB上で必要事項を入力の上印刷、WEB上で入力した内容を印字した申込書など、いずれかの方法で書類を作成できます。

印鑑の捺印と署名をして、返信用封筒に入れて送ってください。

※みずほ証券との金融商品仲介取引（債券取引・投資信託取引など）・マル特・マル優・財形などを利用している方は、郵送での変更手続きはできません。

みずほ銀行窓口での手続き

口座開設店か最寄りのみずほ銀行支店で手続きできます。

手続きには、基本的には「みずほ銀行の金融機関通帳」と「届け印」があればOKです。

ただし、融資取引（カードローン以外）・マル優・当座などの利用者は、以下のいずれかの有効期限内の書類を、原本で持参してください。

• 印鑑証明書
• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 在留カード
• 運転免許証
• 個人番号確認書類（通知カードは利用不可）
• 特別永住者証明書

※融資取引（カードローン以外）の利用者は別途書類が必要になる場合があります。

※投資信託・債券口座など特定口座・マル優・マル特の利用者は、別途以下の書類が必要です。

【個人】①～③のいずれか1点

①個人番号カード

②通知カード+写真あり本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）1つ

③通知カード＋写真なし本人確認書類（健康保険証、国民年金手帳など）2つ

【法人】④～⑥のいずれか1点

④法人番号確認書類（通知書）

⑤法人番号通知書+法人確認書類（印鑑証明書、登録事項証明書など）

⑥法人番号印刷書類+法人確認書類

■勤務先が変更になった場合はどうする？

住所や電話番号と同じく、勤務先が変更になった場合も、カードローン会社に報告しなければなりません。

１. 勤務先変更は限度額が引き下げられる可能性もあり

転職前より転職先の方が収入の少ない場合、総量規制の問題が絡んできます。

総量規制とは、年収の3分の1以上の貸付ができない法律で、アコムやプロミスなど、主に貸金業者やクレジットカードのキャッシングを対象にしたものです。

以前の職場では年収600万円の人は、200万円まで借りられますが、転職先の年収が450万円になると、限度額の上限は150万円になります。

200万円の限度額を与えられていた人は、変更手続きをすると限度額を150万円に引き下げられてしまいます。

だからと言って、変更せずに黙っていて後々ばれた場合も変更されますし、印象が悪くなってしまうため、早めに変更しておきましょう。

逆に、転職した結果年収が上がれば、増額をしてもらえる可能性があります。

■まとめ

多くのカードローン会社では、会員サイトから住所変更手続きができるようになっています。

かつては、引っ越し直後で電話が開通しない、パソコンのインターネット契約変更をしていないなどで、住所変更が遅れることもありましたが、現在はスマートフォンがありますので、電話やネットでの住所変更もすぐに可能です。

ただし、地方銀行のカードローンの場合、引っ越し先に当該銀行の支店やATMがないと、不便になりますので、引っ越し先に店舗やATMのあるカードローンなども検討してみてください。

そちらの方が使い勝手がよさそうでしたら、古いカードローンは解約手続きをしてもいいでしょう。